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実は全然違う?バーチャルオフィスと私書箱の役割や違いをわかりやすく解説

「バーチャルオフィス」と「私書箱」、どちらも“住所を借りるサービス”という点で似ていますが、実はその役割や使い方はまったく異なります。
バーチャルオフィスは法人登記ができるビジネス向けの住所サービスで起業やネットショップ運営などに活用される一方、私書箱は郵便物の受け取り専用であくまで個人利用が中心です。
「登記できる?」「自宅住所を隠したいだけなんだけど…」など目的によって選ぶべきサービスは変わります。

この記事では両者の違いをわかりやすく整理し、それぞれのメリット・デメリットや向いている人の特徴を丁寧に解説。
「自分にはどっちが合う?」と迷っている方も、読めばスッキリ納得できる内容です。

バーチャルオフィスと私書箱の違いを比較

バーチャルオフィスと私書箱はどちらも住所を利用するサービスですが、目的、機能、そして法人登記への適格性に大きな違いがあります。

バーチャルオフィス 私書籍
主な目的 法人登記、事業所の住所として信用を得る 郵便物の一時預かり、私的な住所非公開
住所 実在するオフィスのビル名・部屋番号を含む住所 郵便局内のロッカー番号やボックス番号、または専用業者の住所
法人登記 可能 不可
サービス提供者 バーチャルオフィス専門の民間企業 郵便局、または私書箱専門の民間業者
付帯サービス 会議室利用、電話転送、秘書代行など、ビジネス支援機能 郵便物の受け取り、保管のみが基本
コスト 月額500〜3,000円程度  月額数百円〜
適している利用者 起業家、個人事業主、リモートワーク主体の企業 自宅住所を絶対公開したくない個人、または郵便物の一時保管が必要な利用者

 

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、物理的な仕事スペースを持たずにビジネスに必要な住所や電話番号などの機能だけを借りられるサービスのことです。
「仮想のオフィス」という意味の通り、実際に机や椅子といった働く場所を借りるわけではありませんが仕事をするのに必要な公的な機能を持つことができます。

主なサービス内容
  • 住所レンタル
    名刺やWebサイト、特定商取引法の表記に使える住所が使える
  • 郵便物受取・転送
    届いた郵便や荷物を受け取り、指定先へ転送。または保管・通知などしてくれる
  • 電話サービス
    固定電話番号の貸出、電話転送、電話秘書代行(応対代行)などが可能
  • 法人登記
    プランによっては会社設立の住所として登記できる場合がある

 

私書箱とは?

私書箱とは特定の住所を持たずに郵便物や荷物を受け取るためのサービス、またはその専用ボックスを指します。
利用者は契約した郵便局や私書箱サービス業者の施設内に設置された鍵付きの専用ロッカーやボックス宛に郵便物を送ってもらい、後で自分で受け取りに行く仕組みです。

私書籍には2つあり、「郵便局の私書箱」と「民間業者の私書箱」があります。

郵便局の私書箱

郵便局が設置する私書箱に郵便物を配達してもらい、利用者が窓口や専用BOXで受け取る形。所在地は「私書箱○号」として表記されます。

提供元 日本郵便(郵便局)
特徴 郵便局内に設置されており、基本的に無料で利用できます
利用条件 ・おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方
・郵便私書箱を6カ月以上使用する方
・郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方

民間業者の私書箱

民間業者が提供する私書箱サービス。メール受取の代行、転送、スキャン通知、受取代行など多機能なプランがある場合もあります。

提供元 民間企業や個人が運営
特徴 郵便局の利用条件を満たせない個人や自宅以外の住所を使いたい個人向けに提供され、月額数百円〜数千円ほど
サービス 郵便物の受け取りだけでなく、転送サービスや電話番号の貸し出し(オプション)など、一部バーチャルオフィスに近いサービスを提供する場合もあります。

私書籍の利用手順

私書箱の一般的な利用手順を郵便局タイプと私設タイプの2パターンに分けて分かりやすく説明します。

◎郵便局の私書箱を利用する手順

  1. 郵便局の私書箱を利用する手順
    まずは、自分が郵便物を受け取りたい地域の郵便局を選びます。
  2. 申込書を提出する
    「私書箱利用申込書」に必要事項を記入し、身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)を提示して申し込みます。
  3. 審査と契約
    申込内容に基づき、日本郵便による審査が行われます。審査に通れば契約成立。
    利用開始日が決まり、私書箱番号が付与されます。
  4. 郵便物の受け取り
    郵便局の営業時間内であれば、いつでも自分の私書箱に届いた郵便物を受け取れます。

 

◎私設私書箱サービスを利用する手順

  1. 業者を選ぶ
    希望するエリアや料金プラン、転送頻度などを比較して、利用したい私書箱業者を選びます。
  2. オンラインで申し込み
    公式サイトから氏名・住所・連絡先を入力し、本人確認書類(免許証・パスポートなど)をアップロードします。
  3. 契約・支払い
    初期費用や月額料金をクレジットカードまたは振込で支払い、契約完了です。
  4. 郵便物の受け取り・転送
    届いた郵便物は、店舗で直接受け取り、自宅やオフィスへ転送、LINEやメールで到着通知などの方法で確認・受け取りが可能です。

 

バーチャルオフィス・私書箱それぞれ向いている人

バーチャルオフィスと私書箱、それぞれのサービスが持つ特性に基づいてどのような人に向いているかを詳しく解説します。

◎バーチャルオフィスが向いている人

  • 起業家・スタートアップ
    会社を設立したいが、賃貸オフィスを借りるコストを抑えたい場合に最適
  • 都心の一等地住所で信用を高めたい人
    「渋谷」「銀座」など、ビジネス街の住所を利用することで企業の印象を向上できる
  • 郵便転送や電話対応などもまとめて依頼したい人
    秘書代行や荷物転送など、ビジネス運営をサポートする機能を重視する人におすすめ
  • 地方企業の都心進出
    地方に本社を置きながら、東京や大阪など大都市圏の住所を取得し、市場での信頼性やアクセス性を高めることができる
  • 個人事業主・フリーランス
    自宅住所を公開せずに名刺や契約書に記載できるビジネス用の住所が欲しいが、郵便物の転送や電話対応などの基本機能も利用したい

◎私書籍が向いている人

  • 法人登記を必要としない人
    個人や副業などで郵便物の受け取りのみを目的とする場合に適している
  • 自宅住所を公開したくない人
    通販や同人活動、SNSでの取引などで、プライバシーを守りたい人に向いている
  • 最低限の機能で十分な人
    住所の公的な利用や、電話、会議室などのビジネス機能は一切不要で、純粋に郵便物の受け取り箱としてのみ使いたい
  • 頻繁に郵便物を受け取りに行くことができる人
    郵便転送がないかあっても限定的なため、定期的に業者や郵便局に直接受け取りに行ける地理的・時間的な余裕がある方
  • コストをできるだけ抑えたい人
    バーチャルオフィスよりも料金が安く、郵便受け取りだけのシンプルな利用が可能

どちらか選ぶのを迷ったら…

バーチャルオフィスと私書箱、どちらを選ぶか迷ったときは「自分が何に使いたいのか」を明確にすることが一番のポイントです。
目的によって最適なサービスが変わるため、以下の視点で判断してみてください。

・法人登記や事業運営をしたいなら → バーチャルオフィス
会社設立や開業を考えている場合は、登記可能な住所が必要になります。
バーチャルオフィスなら、登記対応住所を使えるうえ、郵便物転送・電話対応・来客対応など、ビジネスに必要なサポートが充実しています。

・郵便受け取りや匿名利用が目的なら → 私書箱
ビジネス登記までは必要なく、郵便物だけ受け取りたい人には私書箱が最適です。
自宅住所を公開せずに済むため通販販売、同人活動、個人取引などのプライバシー保護に便利。
料金も安く、シンプルに使えるのが魅力です。
ただし法人登記や公式住所としての利用はできない点に注意が必要です。

 

郵便転送もスムーズ!おすすめのバーチャルオフィス

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは東証プライム上場グループが運営する安心感抜群のバーチャルオフィスです。

月額660円から利用できるため、コストを抑えつつ信頼性の高い住所を持てるのが魅力。ただし基本プランでは郵便物の受け取り・転送に対応していないため、月1回の転送が含まれる「月1転送プラン」(1,650円)からの利用がおすすめです。

このプランは転送頻度は月1回ですが、郵便物の来店受け取りや簡易書留の受取にも対応しており、届いた郵便物はLINEで通知してくれるため非常に便利。
全国に19拠点を展開しており、現在は名古屋以外の地域で受け取りが可能です。さらに毎年新しい拠点が増えていることから、今後はより自宅の近くで郵便物を受け取れる可能性も高まっています。

中でも特筆すべきは、150g以下の郵便物であれば転送料が無料となる点。
多くのバーチャルオフィスでは転送料が別途かかるため、このサービスはコスト面で大きなメリットといえるでしょう。

転送なし
プラン
月1転送
プラン
隔週転送
プラン
週1転送
プラン
月額料金 660円 1,650円 2,200円 2,750円
初期費用 0円
法人登記 不可 可能
郵便転送 不可 月に1回 隔週
(2週間に1回)
週に1回
電話番号貸出 不可
電話代行
利用できる住所 渋谷/恵比寿/新宿/銀座/青山/六本木/秋葉原/三軒茶屋/池袋/目黒/上野/横浜/名古屋/梅田/心斎橋/京都/神戸/博多/福岡

\初年度基本料金3ヶ月分無料/

 

METSオフィス

メッツオフィスは月額270円から利用できる圧倒的な低価格が魅力のバーチャルオフィスです。

郵便転送サービスを利用できるのは月額550円のネットショッププランからとなっています。ただしこのプランでは即時転送のみ対応で、1回あたり1,023円の手数料がかかるため郵便物の受け取りが多い方にはあまり向いていません。
転送頻度を自由に選びたい場合はビジネスプラン以上を選ぶのがおすすめです。
ビジネスプランでは即時転送・週末転送・月末転送・都度指示の中から希望の方法を選べるうえ、月1回分の郵便転送が無料になるのも嬉しいポイントです。

また「安すぎて倒産や閉鎖が不安…」という方も安心。メッツオフィスは全拠点を自社ビルで運営しているため、長期的に安定したサービスを利用できる点も大きな魅力です。

ライト
プラン
ネットショップ
プラン
ビジネス
プラン
ビジネスプラス
プラン
月額料金 270円 550円 1,100円〜 1,430円〜
初期費用 利用料12か月分+入会金3,850円
法人登記 不可 可能
郵便転送 不可 即時転送のみ
利用可
即時転送、週末転送、月末転送、都度指示から選択可
電話番号貸出 不可  1,080円~/月
電話代行 不可 要相談
利用できる住所 ・東京都中央区日本橋
・東京都新宿区新宿(新宿三丁目)
・東京都新宿区新宿(新宿御苑)
・東京都北区赤羽

 

NAWABARI

ナワバリは目黒区の住所を利用できるバーチャルオフィスで銀座・新宿・丸の内といった都心の一等地からはやや離れていますが、EC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスサービス第1位に選ばれた実績を持つ人気のサービスです。

郵便物の受け取りは月額1,100円のプランから利用可能で、週1回の転送に加えて電話要件の転送サービスまで対応しています。
ただし来店での受け取りには対応していないため、その点には注意が必要です。

最大の特徴は郵便物のセキュリティ対策が非常に徹底している点。届いた荷物すべてに対しGPS・盗聴器探知機・金属探知機によるチェックを行い、不審な点があれば担当者が開封確認まで対応してくれます。こうした万全の体制によりインフルエンサーや安全性を重視する方にも安心して利用できる環境が整っています。

ネットショップ運営
プラン
ビジネス
プラン
月額料金 1,100円 1,650円
初期費用 5,500円
法人登記 不可 可能
郵便転送 週1回
電話番号貸出 オプション:2,800円/月
※電話要件転送はプランに組み込まれている
電話代行 オプション
電話代行A:3,800円/月
電話代行B:11,000円/月
利用できる住所 東京都目黒区

 

まとめ

バーチャルオフィスと私書箱は一見似ていても「登記できるかどうか」「ビジネスに使えるかどうか」で決定的な違いがあります。
法人登記や名刺・請求書などで信頼性を求めるならバーチャルオフィス、自宅住所を隠して郵便物を安全に受け取りたいだけなら私書箱がおすすめです。

最近では月額数百円から利用できるバーチャルオフィスも増えており、コストを抑えつつビジネス環境を整えられるのが魅力。
一方私書箱はシンプルで手軽に利用できるため、個人や副業にもぴったりです。

自分の目的と用途を明確にして、信頼性・コスト・利便性のバランスを考えながら、最適なサービスを選びましょう。