バーチャルオフィスは安全？メリット・デメリットをチェック！失敗しない選び方も詳しく解説！

近年、開業や副業を始める方の間で人気が高まっている「バーチャルオフィス」。
都心の一等地住所を低コストで利用できる便利なサービスですが、「本当に安全なの？」「住所だけ借りて大丈夫？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスは実際にオフィスを借りるよりも圧倒的に費用を抑えられるうえ、郵便転送や法人登記など事業運営に欠かせない機能も充実しています。
しかしその一方でサービス内容の違いや職種によっては利用できないケースもあるため、注意が必要です。

この記事ではバーチャルオフィスのメリット・デメリットをわかりやすく整理し、安心して利用するための選び方を詳しくご紹介します。
これから開業を考えている方や副業を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

初めての人にもおすすめ！バーチャルオフィス3選

GMOオフィスサポート：150g以下の郵便なら送料無料！

GMOオフィスサポートは東証プライム上場グループが運営する安心感抜群のバーチャルオフィスです。月額660円から利用できるため、コストを抑えながら信頼性の高い住所を持てる点が魅力です。

法人登記は月額1,650円のプランから利用可能で、こちらも十分リーズナブルです。ただしこのプランでは郵便転送が月1回のみとなり、週1回転送にする場合は月額2,750円のプランが必要になります。そのため頻繁に郵便物を受け取りたい方には少し割高に感じるかもしれません。

とはいえGMOオフィスサポートの大きな魅力は150g以下の郵便物であれば転送料が無料になる点。多くのバーチャルオフィスでは転送料が別途かかるため、このサービスは大きなメリットといえます。

	転送なし プラン	月1転送 プラン	隔週転送 プラン	週1転送 プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	隔週 （2週間に1回）	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行
利用できる住所	渋谷/恵比寿/新宿/銀座/青山/六本木/秋葉原/三軒茶屋/池袋/目黒/上野/横浜/名古屋/梅田/心斎橋/京都/神戸/博多/福岡

\初年度基本料金3ヶ月分無料/

 

DMMバーチャルオフィス：経営者・個人事業主が選ぶバーチャルオフィスNo.1

DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営する信頼性の高いサービスで安心して利用できるバーチャルオフィスです。

月額660円から利用可能ですが、法人登記に対応しているのは月額2,530円のプランから。このプランでは週1回の郵便転送にも対応しています。ただしこの料金は1年分を一括で支払う場合の金額であり、月ごとの契約にすると月額5,500円となるため注意が必要です。

特筆すべきポイントは三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行といったメガバンクでの法人口座開設実績があること。口座開設のハードルが高い中で実績があるバーチャルオフィスは大きな安心材料となります。

	ミニマム プラン	ベーシック プラン
月額料金	660円	2,530円〜
初期費用	入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,200円/月
電話代行	オプション：1,650円/月
利用できる住所	札幌/仙台/渋谷/恵比寿/青山/銀座/九段下/横浜/名古屋/京都/梅田/神戸/天神/沖縄

※タイトル：調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
調査期間:2025年4月24日 ~ 2025年6月6日 / n数:100 / 調査方法: Web アンケート / 調査対象者:https://jmro.co.jp/r0247/

 

レゾナンス：法人口座開設で4つの銀行を紹介してくれる！

レゾナンスは「低価格・安心・明朗会計」の三拍子が揃った人気のバーチャルオフィスです。

月額990円で法人登記と週1回の郵便転送が利用でき、コストを抑えながら本格的なオフィス機能を備えられます。ただし電話転送サービスを追加する場合は月額3,190円〜とやや高めになります。

特に嬉しいポイントは会社設立や起業を目指す方へのサポートが充実していること。
専用アプリで会社設立に必要な書類を簡単に作成できるほか、格安でホームページを制作できるサービスや補助金・助成金申請の代行サポートなど、起業初期に役立つ機能が多数揃っています。
さらに会員同士の異業種交流会を毎月開催しており、ビジネスの拡大や人脈づくりの場としても活用できます。

	バーチャルオフィス コース	転送電話セット コース	電話秘書代行セット コース
月額料金	990円〜	3,190円〜	5,390円〜
初期費用	入会金：5500円 デポジット：1,000円〜
法人登記	可能
郵便転送	可能 週1転送or月1転送
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
利用できる住所	・東京都渋谷区北青山 ・東京都中央区銀座 ・東京都港区青山 ・東京都新宿区西新宿 ・東京都渋谷区神南 ・東京都渋谷区恵比寿 ・東京都中央区日本橋 ・東京都千代田区神田 ・東京都港区浜松町 ・東京都渋谷区神宮 ・神奈川県横浜市

\入会金無料キャンペーン実施中/

 

そもそもバーチャルオフィスとは？どんなサービスなの？

バーチャルオフィスは「実際のオフィス（物理的な執務スペース）は借りずに、住所や電話など事業に必要な機能だけを利用できるサービス」です。
見た目はオフィスを構えているように見せつつ、実際の作業場所は自宅やカフェ、コワーキングでもOKという仕組みです。

バーチャルオフィスは安全なの？違法性はない？

結論から言うと、信頼できる運営会社を選べば基本的に安全です。
バーチャルオフィスは近年、フリーランスや個人事業主の利用が増え行政にも認知された合法的なサービスです。
ただしすべてのサービスが同じ品質というわけではなく、運営体制や管理方法によって安全性に差が出るのも事実です。

「違法ではないか」という不安は何故生まれてしまうのか

かつてはバーチャルオフィスの利用者が違法行為に関与していた事例もあり、「バーチャルオフィス＝怪しい」というイメージを持たれることがありました。
これは一部の悪質な業者が詐欺や不正ビジネスの拠点としてバーチャルオフィスを利用していたことが原因です。

過去に一部の悪質業者がバーチャルオフィスを詐欺の拠点として利用したことで、「バーチャルオフィス＝怪しい」というイメージが広がってしまいました。

しかし近年では運営会社による本人確認や審査体制が大幅に強化され、反社会的勢力や違法行為に関わる事業者の利用を厳しく制限しています。
その結果、現在では法人登記や法人口座の開設も問題なく行えるなどバーチャルオフィスの信用度は大きく向上しています。

 

バーチャルオフィスを使う5つのメリット

バーチャルオフィスを使うメリットについて詳しく紹介します。

都心の一等地住所で信頼性がアップする

バーチャルオフィスでは銀座・渋谷・新宿・丸の内など、都心の一等地住所を自社の所在地として利用できます。

これにより名刺やホームページ、会社登記簿などに記載される住所の印象が格段に良くなり、取引先や顧客からの信頼度がアップします。
特にスタートアップや個人事業主の場合、「有名エリアの住所＝安心できる会社」という印象を与えられるため、営業や契約面でも大きなメリットとなります。物理的なオフィスを借りることなくブランドイメージを高められる点が魅力です。

自宅住所を公開しなくて済む

個人事業主や小規模法人が自宅で開業する場合、住所を公開する必要がありプライバシーの問題やセキュリティリスクが生じます。

バーチャルオフィスを利用すれば自宅の住所を開示する必要がなくなり、個人情報の保護につながります。特にネットショップ運営やフリーランスなどネット上で住所公開が求められるケースでは安心して事業を行うことができます。

郵便物や荷物の受け取り・転送ができる

バーチャルオフィスでは届いた郵便物や荷物をスタッフが代わりに受け取り、定期的に自宅や指定先に転送してくれるサービスがあります。

不在時でも重要な書類を受け取り損ねる心配がなく、スムーズに事業運営ができます。またオプションで内容をスキャンしてメールで通知してくれるサービスもあり、出張や在宅ワーク中心の働き方にも柔軟に対応できます。

低コストで開業できる

通常のオフィスを借りる場合、敷金・礼金・光熱費・設備費など多くの初期コストが発生します。

一方バーチャルオフィスなら、月額数千円〜数万円で「住所」「郵便」「電話対応」などの機能を利用できるため、初期投資を大幅に抑えられます。特に起業初期や副業での利用に向いており、固定費を減らして事業資金を効率的に使える点が大きな魅力です。

法人登記や銀行口座開設がスムーズに行える

バーチャルオフィスの多くは法人登記に利用できる住所となっています。

登記可能な住所を利用することで正式な会社設立ができ、税務署への届け出や銀行口座開設の際にもスムーズに手続きを進められます。
実際に登記対応を前提としたバーチャルオフィスは銀行審査や融資申請でも問題なく利用できるケースが多く、起業時の強い味方となります。

 

知っておきたい！バーチャルオフィスのデメリット

利用前に知っておきたいデメリットをそれぞれ詳しく紹介します。

許認可が下りない場合がある

行政機関への許認可申請や届け出が必要な業種ではバーチャルオフィスの住所が認められない場合があります。

多くの業種では事業を行うための実体ある事務所や専有スペースの確保が法律で義務付けられているためです。例えば人材派遣業や職業紹介業は常駐スタッフがいる独立した事務所が必要で、建設業や宅地建物取引業（不動産業）も顧客対応や書類保管のための実在オフィスが求められます。古物商、探偵業、金融商品取引業、医療・介護関連業なども同様にバーチャルオフィスでは許認可が下りません。

事業開始前に必ず管轄の行政機関や専門家（行政書士など）へ相談し、自身の業種で利用可能かを確認することが大切です。

実際のオフィスがないため面談や打ち合わせに制約がある

バーチャルオフィスには実際のオフィススペースがないため、取引先や顧客を招いて打ち合わせを行うことができません。

対面での信頼関係を重視するビジネスでは不便を感じる場合もあり、会議や商談を行う際は別途レンタルスペースやカフェを利用する必要があります。
ただし多くのバーチャルオフィスでは会議室やワークスペースを時間単位でレンタルできるオプションがあったりします。さらにZoomなどのオンライン会議ツールを活用すれば、遠方の顧客とも柔軟に打ち合わせが可能です。

ビジネススタイルに合わせて会議室利用とオンライン対応を上手に組み合わせることがポイントです。

他の利用者と住所が重複する

バーチャルオフィスは複数の企業や個人が同じ住所を共有する仕組みのため、信用面で不安を持たれる場合があります。

法人登記情報は誰でも閲覧できるため、同一住所に多くの企業が登録されていると取引先から「実体がない会社」と見られる可能性もあります。また同住所の他社がトラブルを起こした際に風評被害を受けるリスクもあります。

こうした懸念を避けるには信頼性の高い運営会社のオフィスを選ぶことや自社サイトやSNSで事業内容を発信し実態を示すことが重要です。必要に応じて「リモートワークのためバーチャルオフィスを利用している」と説明すれば、誤解を防ぎ信頼性を保てます。

 

失敗しないバーチャルオフィスの選び方5つのポイント

以下では失敗しないためのポイントをわかりやすく整理してご紹介します。

法人登記が可能かどうかを確認する

バーチャルオフィスを選ぶ際にまず確認すべきなのが、「法人登記が可能かどうか」です。住所利用だけで登記ができないオフィスもあるため注意が必要です。

登記が可能であれば会社設立時や開業届の提出、銀行口座開設などにも利用できます。また住所利用のみのプランと登記可能なプランが分かれている場合もあるため、自分の利用目的に合ったプランを選ぶことが大切です。さらに登記利用を想定している場合は、長期間安定して運営されている事業者を選ぶと安心です。突然サービス終了すると登記変更が必要になるため、実績や信頼性も必ずチェックしましょう。

郵便物・荷物転送の対応範囲と料金を確認する

郵便物を受け取ってくれるかどうかも重要なポイントです。

事業運営では取引先や役所などからの郵送物を受け取る機会が多いため、郵便物の受取・転送サービスが充実しているかを確認しましょう。中には即日転送や週1回転送など、頻度を選べるオフィスもあります。また宅配便の受取や通知機能があると、重要書類を見逃す心配がありません。
セキュリティ面でも郵便物をきちんと保管してくれるかどうか、他人の郵便物と混同しないような管理体制が整っているかをチェックすると安心です。

電話対応や来客対応の有無をチェックする

事業の信頼性を高めるためには電話対応や来客対応サービスがあるかどうかも重要なポイントです。

電話対応付きのバーチャルオフィスでは専用番号を取得してスタッフが自社名で応対してくれるため、顧客や取引先に「しっかりした会社」という印象を与えられます。特に営業活動を行う場合や法人としての信用を重視する業種では大きなメリットです。
また来客対応が可能なオフィスであれば、突然の打ち合わせや名刺交換などにも柔軟に対応できます。受付スタッフが常駐しているオフィスでは来客時の案内や簡単な応対もしてもらえるため、外部からの印象も良くなります。

会議室やワークスペースの有無を確認する

バーチャルオフィスは基本的に「住所貸し」ですが、最近は会議室やコワーキングスペースを併設している施設も増えています。

顧客との打ち合わせや採用面接、オンライン会議などを行う際にはこうしたスペースを利用できると非常に便利です。外部のカフェよりも落ち着いた環境で、プライバシーを保ちながら商談ができます。またWi-Fi環境や電源の有無、設備（モニター、ホワイトボードなど）も確認しておくと安心です。

打ち合わせが多い業種や対面での信頼構築が重要なビジネスには、会議室完備のオフィスが特におすすめです。

信頼できる運営会社かどうかを見極める

最後に見落とされがちですが、運営会社の信頼性も非常に重要です。

バーチャルオフィス業界には格安プランを掲げながらサポート体制が不十分な事業者も存在します。突然サービスが終了したり郵便物が紛失するなどのトラブルも報告されています。
そのため契約前には運営実績や利用者数、口コミ、会社概要をしっかり確認しましょう。登記住所として長期間使うことを考えると、経営基盤が安定している会社を選ぶことが安心です。また契約内容や解約条件、サポート対応の明確さもチェックポイントです。

トラブル時に迅速に対応してくれる体制があるかどうかが信頼できるバーチャルオフィスを見極める決め手になります。

 

バーチャルオフィスの利用が向いている人・向いていない人は？

バーチャルオフィスの利用が向いている人・向いていない人について、詳しく解説します。

バーチャルオフィスが向いている人

• フリーランス・個人事業主
  低コストで住所を借りられるのでネットショップ経営をしている方やフリーランスの方によく利用されます。
• ネットショップ・EC事業者
  特定商取引法により、ネットショップは必ず住所や電話番号を公開しなければいけない義務が定められています。
• IT・Web関連業種
  業務がオンラインで完結し、物理的なオフィスが不要なのでバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
• 出張・訪問型ビジネス
  「経営コンサルタント」や「セミナー講師」、「訪問ヘアメイク」や「出張ヨガ教室」など固定オフィスが不要なビジネスにもおすすめです。
• スタートアップ企業・起業家
  初期費用を大幅に削減できるため資金の限られたスタートアップ企業や起業家の方にもおすすめです。
• 地方在住だが都心の住所が欲しい人
  地方に住みながら東京一等地の住所を持つことができ、取引先からの信頼が高まるため。

バーチャルオフィスが向いていない人

• 許認可が必要な業種
  以下の業種では、物理的な事務所が法律で義務付けられているため、バーチャルオフィスでは許認可が取得できません。
  【人材派遣業・職業紹介業・建設業・宅地建物取引業（不動産業）・古物商・探偵業・金融商品取引業・医療・介護関連業】
• 頻繁に対面での打ち合わせが必要な業種
  会社によっては実際に使えるスペースがある場合もあります。しかし毎日のように顧客対応が必要、在庫を保管する必要がある場合は難しくなってくる可能性があります。
• 従業員が多い企業
  チームでの対面コミュニケーションが重要されたり作業スペースが必要な場合は難しいかもしれません。

まとめ：安全性を意識して、自分に合ったバーチャルオフィスを選ぼう

バーチャルオフィスはコストを抑えつつ信頼感のある住所を利用できる便利なサービスです。
特にネットショップ運営や個人事業を始めたい方にとって、プライバシーを守りながらビジネスの信頼性を高められるのは大きな魅力といえます。
ただしサービス内容や料金体系は会社によって異なり、郵便転送の頻度やサポート体制などをしっかり確認しておくことが大切です。また業種によっては利用を制限される場合もあるため、契約前に必ず利用規約をチェックしましょう。
信頼できる運営会社を選べば、バーチャルオフィスはあなたのビジネスを力強く支えるパートナーになります。

安全で快適に利用できる環境を整え、理想の働き方を実現していきましょう。