【格安】月額たった1,000円以下〜2,000円で法人登記可能なおすすめバーチャルオフィスを紹介！

起業や副業を始めたいけれど「なるべく初期費用はかけたくない…」という方も多いのではないでしょうか。そんな時におすすめなのが月額たった1,000円以下で使える格安バーチャルオフィスです。

オフィスを借りずに都心の一等地住所を自分の会社の登記や名刺、ホームページに使えるのでコストを大幅に節約しながらも、信頼感のあるビジネスをスタートできます。
とはいえ「安いけど本当に大丈夫？」「サービス内容は十分なの？」と不安に思う方もいるはず。

この記事ではそんな不安を解消しながら、1,000円以下〜2,000円でも法人登記が可能なおすすめバーチャルオフィスを厳選して紹介します。
さらに契約前に知っておきたい注意点やバーチャルオフィス選びのコツまで、わかりやすく解説します。

 

そもそもバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的な仕事スペースを持たずにビジネスに必要な住所や電話番号などの機能だけを借りられるサービスのことです。
「仮想のオフィス」という意味の通り、実際に机や椅子といった働く場所を借りるわけではありませんが仕事をするのに必要な公的な機能を持つことができます。

他のオフィス（レンタルオフィス・コワーキングスペース・シェアオフィス）との違い

	バーチャル オフィス	レンタル オフィス	コワーキング スペース	シェアオフィス
物理的スペース	なし	あり （専用の鍵付き個室）	あり （共有のオープンスペース）	あり （共用スペースと個室両方の場合あり）
法人登記	可能		可否が分かれる （要確認）
初期費用相場	数千円〜	高額 （敷金・保証金が必要）	安価〜中程度 （保証金なしの場合が多い）	中程度〜高額
月額費用相場	数百円〜1万程度	高い （賃料に付帯サービス含む）	中程度 （席の占有利用で高くなる）	中程度〜高い
電話対応・秘書	充実 （オプションで可能）	充実 （運営会社が提供する場合あり）	なし
向いている人	コスト重視、リモートワーク、法人登記住所だけが欲しい事業者	従業員がいる、機密性を重視、すぐにオフィス環境が欲しい企業	フリーランス、交流を求める人、気分を変えて働きたい人	複数の企業で設備を共有し、コストを抑えたい企業

 

格安バーチャルオフィスでも法人登記できるの？

商業登記法（会社法などに基づき、登記手続きや登記すべき事項を定めた法律）では会社設立時に本店所在地として登記する住所に特別な制限は設けられていません。
そのため自宅・実家・知人宅・賃貸オフィス・倉庫・レンタルオフィスなど、どのような場所であっても登記自体は可能です。

このことから登記住所としてバーチャルオフィスの住所を利用しても法的には問題ありません。
つまり格安プランであっても高額なプランであっても、法人登記に関する法的な制限は一切ないということです。

格安バーチャルオフィスがおすすめな人

とにかく初期費用とランニングコストを抑え、最低限の機能（住所と郵便転送）さえあれば良いと考える方にオススメです。

 

月額1,000円以下で法人登記できるおすすめバーチャルオフィス5選

京都朱雀スタジオ

	プラン
月額料金	550円
初期費用	0円
法人登記	可能
郵便転送	週1転送：550円/回 即時転送：550円/回
電話番号貸出	可能
電話代行	不可
利用できる住所	・京都府京都市下京区

京都朱雀スタジオは京都を拠点に活動する非営利団体・和文化推進協会が運営するバーチャルオフィスです。

京都の住所で法人登記をしたい方や、コスパ重視で利用したい方に特におすすめ。
法人登記のほか郵便物の受取や電話番号の貸出にも対応しています。条件を満たせば初年度無料で利用できる点も大きな魅力です。

ただし郵便物を頻繁に転送したい場合は1回550円の転送費用がかかるため注意が必要。また電話番号は協会の共用番号を貸し出す形式のため、他の利用者と番号が重複する可能性があります。とはいえ有人または録音で要件を確認し、受電内容を通知してくれるため、問題がなければ非常にお得で使いやすいオフィスです。

バーチャルオフィス1

	プラン
月額料金	880円
初期費用	5,500円
法人登記	可能
郵便転送	可能 ※スポット転送：550円/回
電話番号貸出	不可
電話代行	不可
利用できる住所	・東京都渋谷区 ・東京都千代田 ・広島県広島市

バーチャルオフィス1は月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・LINEでの通知・店舗受け取りまで対応しており、非常にコストパフォーマンスの高いバーチャルオフィスです。

さらに有人受付対応や郵便物の来店受取も可能で、利便性の高さも魅力のひとつ。
料金体系もシンプルで「安いと思って契約したらオプションで高額になっていた」というような心配もありません。
ただし電話番号の付与や秘書代行など電話対応のサービスは提供されていないため、これらを必要とする方は別のサービスと併用するのがおすすめです。

 

レゾナンス

	バーチャルオフィス コース	転送電話セット コース	電話秘書代行セット コース
月額料金	990円〜	3,190円〜	5,390円〜
初期費用	入会金：5500円 デポジット：1,000円〜
法人登記	可能
郵便転送	可能 週1転送or月1転送
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
利用できる住所	・東京都渋谷区北青山 ・東京都中央区銀座 ・東京都港区青山 ・東京都新宿区西新宿 ・東京都渋谷区神南 ・東京都渋谷区恵比寿 ・東京都中央区日本橋 ・東京都千代田区神田 ・東京都港区浜松町 ・東京都渋谷区神宮 ・神奈川県横浜市

レゾナンスは「低価格・安心・明朗会計」の三拍子が揃った人気のバーチャルオフィスです。

月額990円で法人登記と週1回の郵便転送が利用でき、コストを抑えながら本格的なオフィス機能を備えられます。ただし電話転送サービスを追加する場合は月額3,190円〜とやや高めになります。

特に嬉しいポイントは会社設立や起業を目指す方へのサポートが充実していること。
専用アプリで会社設立に必要な書類を簡単に作成できるほか、格安でホームページを制作できるサービスや補助金・助成金申請の代行サポートなど、起業初期に役立つ機能が多数揃っています。
さらに会員同士の異業種交流会を毎月開催しており、ビジネスの拡大や人脈づくりの場としても活用できます。

TAPIOCA

	郵便転送なし プラン	郵便転送あり プラン
月額料金	290円	480円
初期費用	1,000円	5,000円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	週1：200円/回 月1：350円/回
電話番号貸出	オプション：980円/月
電話代行	オプション：3,000円/月（20コール）〜
利用できる住所	・東京都港区 ・東京都渋谷区

TAPIOCAは月額290円〜と非常にリーズナブルに利用できる格安バーチャルオフィスです。初期費用を抑えて起業したい方や維持費を最小限にしたい個人事業主・EC運営者にとって、魅力的な選択肢といえます。
ただし女性限定のバーチャルオフィスとなっている点も注意が必要。

法人登記プランは月額480円からとなっており、こちらもかなり格安で利用でき郵便転送も週１回・月１回・転送なしから選ぶことができます。
ただし転送には週１回は200円/回、月1回は350円/回にそれぞれ送料実費がかかるので、週1転送を選んだ場合は毎月1,500円程度かかると考えておいた方が良いでしょう。
法人口座開設や移転登記や法人登記のサポートがあったりと手厚いサポートがある点は嬉しいポイントです。

月額2,000円以下で法人登記できるおすすめバーチャルオフィス5選

GMOオフィスサポート

	転送なし プラン	月1転送 プラン	隔週転送 プラン	週1転送 プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	隔週 （2週間に1回）	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行
利用できる住所	渋谷/恵比寿/新宿/銀座/青山/六本木/秋葉原/三軒茶屋/池袋/目黒/上野/横浜/名古屋/梅田/心斎橋/京都/神戸/博多/福岡

GMOオフィスサポートは東証プライム上場グループが運営する安心感抜群のバーチャルオフィスです。月額660円から利用できるため、コストを抑えながら信頼性の高い住所を持てる点が魅力です。

法人登記は月額1,650円のプランから利用可能で、こちらも十分リーズナブルです。ただしこのプランでは郵便転送が月1回のみとなり、週1回転送にする場合は月額2,750円のプランが必要になります。そのため頻繁に郵便物を受け取りたい方には少し割高に感じるかもしれません。

とはいえGMOオフィスサポートの大きな魅力は150g以下の郵便物であれば転送料が無料になる点。多くのバーチャルオフィスでは転送料が別途かかるため、このサービスは大きなメリットといえます。

\初年度基本料金3ヶ月分無料/

ＤＭＭバーチャルオフィス

	ミニマム プラン	ベーシック プラン
月額料金	660円	2,530円〜
初期費用	入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,200円/月
電話代行	オプション：1,650円/月
利用できる住所	札幌/仙台/渋谷/恵比寿/青山/銀座/九段下/横浜/名古屋/京都/梅田/神戸/天神/沖縄

DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営する信頼性の高いサービスで安心して利用できるバーチャルオフィスです。

月額660円から利用可能ですが、法人登記に対応しているのは月額2,530円のプランから。このプランでは週1回の郵便転送にも対応しています。
ただしこの料金は1年分を一括で支払う場合の金額であり、月ごとの契約にすると月額5,500円となるため注意が必要です。

特筆すべきポイントは三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行といったメガバンクでの法人口座開設実績があること。
口座開設のハードルが高い中で実績があるバーチャルオフィスは大きな安心材料となります。

詳細はこちら

METSオフィス

	ライト プラン	ネットショップ プラン	ビジネス プラン	ビジネスプラス プラン
月額料金	270円	550円	1,100円〜	1,430円〜
初期費用	利用料12か月分+入会金3,850円
法人登記	不可			可能
郵便転送	不可	即時転送のみ 利用可		即時転送、週末転送、月末転送、都度指示から選択可
電話番号貸出	不可		1,080円～/月
電話代行	不可		要相談
利用できる住所	・東京都中央区日本橋 ・東京都新宿区新宿（新宿三丁目） ・東京都新宿区新宿（新宿御苑） ・東京都北区赤羽

メッツオフィスは月額270円から利用できる圧倒的な低価格が魅力のバーチャルオフィスです。

ただし法人登記を利用できるのは「ビジネスプラスプラン」からとなっています。郵
便転送が可能なのは「ビジネスプラス 月1転送コミ」プランで、即時転送・週末転送・月末転送・都度指示など転送頻度を自由に選べるのが特徴です。さらに月1回までは無料で転送可能なのも嬉しいポイント。ただし、即時転送を選ぶと1回あたり1,023円と割高になるため注意が必要です。

また「安すぎて倒産や閉鎖が不安…」という方も安心。メッツオフィスは全拠点を自社ビルで運営しているため、長期的に安定したサービスを利用できる点も大きな魅力です。

 

NAWABARI

	ネットショップ運営 プラン	ビジネス プラン
月額料金	1,100円	1,650円
初期費用	5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,800円/月 ※電話要件転送はプランに組み込まれている
電話代行	オプション 電話代行A：3,800円/月 電話代行B：11,000円/月
利用できる住所	東京都目黒区

ナワバリは目黒区の住所を利用できるバーチャルオフィスで銀座・新宿・丸の内といった都心の一等地からはやや離れていますが、EC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスサービス第1位に選ばれた実績を持つ人気のサービスです。

最大の特徴は郵便物のセキュリティ対策が非常に徹底している点。届いた荷物すべてに対しGPS・盗聴器探知機・金属探知機によるチェックを行い、不審な点があれば担当者が開封確認まで対応してくれます。こうした万全の体制によりインフルエンサーや安全性を重視する方にも安心して利用できる環境が整っています。

法人登記は月額1,650円のプランで可能で、週1回の郵便転送に加えて会議室の利用も可能。郵便物が多い方やリスク管理を重視する方に特におすすめのバーチャルオフィスです。

 

法人登記に安心して使えるバーチャルオフィス選びのコツ

法人登記に安心して使えるバーチャルオフィス選びのコツとしては料金の安さだけでなく「信頼性」と「サポート体制」を重視することが大切です。

運営会社の信頼性を確認する

運営会社の信頼性は事業の安定性に直結します。運営歴が5年以上と長く、複数の拠点を展開しているなど資本力や実績が豊富な大手を選ぶことが重要です。

実績のない会社や個人が運営している場合、経営悪化によってサービスが突然閉鎖し、費用をかけて登記した住所を急遽変更しなければならないリスクがあります。
また運営会社の入会審査が厳格かどうかも重要です。審査が緩いと不正業者が集まり、その住所の信頼性が低下するため厳しい審査基準を設けているかを確認しましょう。

提供サービスの範囲をチェック

格安オフィスは「住所貸し」のみのことが多いため、必要なサービスが基本料金に含まれているかを必ず確認しましょう。

特に重要なのは郵便物転送の頻度と料金体系です。週1回なのか月1回なのか、また転送料が「実費のみ」か「手数料が上乗せ」されるのかで総コストが大きく変わります。
その他電話番号の貸し出し、電話秘書代行、会議室の有無と利用料金など自社の事業運営に必要な機能が過不足なく提供されているかをチェックし、オプション費用も考慮に入れます。

住所の信頼性・知名度を確認

バーチャルオフィスの住所は事業の信用度やブランドイメージに直結します。

東京であれば銀座、丸の内、渋谷などビジネス街の一等地やグレードの高いビルの住所を選ぶと、顧客や金融機関への信頼性が高まります。
逆に雑居ビルの住所やWeb検索しても情報が出てこないような場所は避けた方が無難です。
また契約前に住所を検索し、過去に詐欺や悪質な事業に利用された「汚れた住所」でないかをチェックすることも、事業リスクを回避する上で非常に重要です。

契約内容・解約条件をしっかり確認する

契約後のトラブルを避けるため、契約書や利用規約の確認は必須です。

特に最低契約期間（6ヶ月や1年など）とその期間内の途中解約時に違約金が発生するかどうかを明確に把握しましょう。
また契約更新の自動更新の有無や、解約を申し出る際の解約予告期間（例：1ヶ月前までに通知）も重要です。

初期費用やデポジット（保証金）の金額と解約時に返金される条件についても曖昧な点がないように確認することが失敗を防ぐコツです。

利用者層・同住所の利用状況を確認する

バーチャルオフィスの住所は多くの企業が共有するため、同住所に登記されている企業数を把握することが重要です。

企業数が極端に多い場合、銀行の法人口座開設審査で「実体のない会社」と見なされ不利になる可能性が高まります。可能であれば運営会社に利用企業の業種や規模を尋ね、不正業者を排除する厳格な審査を行っているかを確認しましょう。
これにより住所の信用が守られ、自社が不本意な形で風評被害**を受けるリスクを回避できます。

 

法人登記時に注意すべき4つのポイント

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行う際には便利な反面、いくつか注意すべきポイントがあります。

同じ会社名がないか確認する

バーチャルオフィスの住所は多くの企業が共有するため、同じ住所に同じ商号（会社名）で登記することは法律で禁止されています。

登記申請前に必ずバーチャルオフィスの住所を管轄する法務局で類似商号（同一住所・同一商号）がないかを事前に調査する必要があります。
この確認を怠るとせっかく準備した書類が無効になり、登記手続きが一からやり直しになってしまいます。商号を決めたら国税庁の法人番号公表サイトなども活用し、トラブルを未然に防ぎましょう。

許認可業種であるかの確認

事業内容によっては法律に基づき特定の許認可や届出が必要となり、その際に「独立した物理的な事務所スペース」の設置が義務付けられている場合があります。

これらの業種でバーチャルオフィスの住所を使って登記申請や許認可申請を行うと申請が却下されたり、違法と判断されたりするリスクがあります。
自身の事業が許認可業種に該当する場合は、契約前に管轄の行政機関にバーチャルオフィスでの登記が可能か必ず確認してください。

契約内容や解約ルールをしっかりチェックしておく

法人登記後も安心して事業を継続するためにはバーチャルオフィスの契約内容を隅々まで理解することが重要です。

特に最低契約期間（6ヶ月や1年など）や期間内に解約した場合の違約金の有無、そして解約予告期間（1ヶ月前通知など）を明確に把握しておきましょう。
また法人登記に追加料金が発生しないか、郵便物の転送手数料が割高にならないかなど「隠れたコスト」がないかも確認します。

銀行口座開設の実績豊富なバーチャルオフィスの方が安心

バーチャルオフィスの住所で法人登記をした場合、法人口座開設の審査が厳しくなる傾向があります。

銀行は事業の実態を重視するため「バーチャルオフィスだから開設できない」わけではありませんが、審査が難航する場合があります。そのため契約を検討しているバーチャルオフィスが「法人口座開設の実績が豊富」であることを確認しましょう。
実績が豊富な業者は銀行からの信頼度が高く、また厳しい利用者審査を行っているため住所の信用力が保たれている可能性が高いです。
可能であれば銀行紹介サービスがあるオフィスを選ぶとさらに安心です。

 

まとめ

月額1,000円以下〜2,000円で法人登記ができるバーチャルオフィスは「コストを抑えながら信頼できる住所を持てる」非常に便利な選択肢です。
ただし安さだけで決めるのは危険。運営会社の信頼性、オプション料金、登記対応の実績などを必ず確認することが重要です。

特にレゾナンスやGMOオフィスサポートなどは価格・信頼性・サポートのバランスが良く、初めての法人登記にも安心して利用できます。
賢く選べば格安でも安心してビジネスをスタートできます！