格安バーチャルオフィスの危険性とは？利用前に知るべきリスクと注意点

ここ数年、月額数百円〜という「格安バーチャルオフィス」が急増しています。
コストを抑えて都心住所を使える点は非常に魅力的ですが「安すぎるけど大丈夫？」「違法業者じゃないの？」と不安に感じる人も少なくありません。
実際、登記トラブルや口座開設拒否、郵便物の紛失など格安ゆえのリスクが存在します。

本記事では格安バーチャルオフィスに潜む危険性と注意点をわかりやすく解説。
さらに失敗しないための選び方や、安心して使えるオフィスを見分けるポイントも紹介します。安さに惑わされず安全に事業をスタートさせるための知識を、今のうちに身につけておきましょう！

最安値月額270円から。おすすめの格安バーチャルオフィス6選

ホームページ画像	おすすめポイント	公式HP
	・自社ビル直営による安定性がある ・圧倒的なコストパフォーマンスを誇る	METSオフィス
	・女性限定のバーチャルオフィス ・会議室が400円/時間と低価格で利用できる	TAPIOCA
	・初年度料金が無料に（条件付き） ・550円で法人登記、電話番号、週1郵便転送ができる	京都朱雀スタジオ
	・東証プライム上場グループ運営で安心感抜群 ・150g以下の郵便物は転送費用無料 ・初年度基本料金3ヶ月分無料になる	GMOオフィスサポート
	・大手企業運営による高い信頼性 ・転送頻度と転送日を自由にカスタマイズ可能	DMMバーチャルオフィス
	・月額料金内でできるサービスが多い ・DM破棄オプションが無料 ・高い契約更新率を誇る	バーチャルオフィス1

 

METSオフィス

	ライト プラン	ネットショップ プラン	ビジネス プラン	ビジネスプラス プラン
月額料金	270円	550円	1,100円〜	1,430円〜
初期費用	利用料12か月分+入会金3,850円
法人登記	不可			可能
郵便転送	不可	即時転送のみ 利用可		即時転送、週末転送、月末転送、都度指示から選択可
電話番号貸出	不可		1,080円～/月
電話代行	不可		要相談
利用できる住所	・東京都中央区日本橋 ・東京都新宿区新宿（新宿三丁目） ・東京都新宿区新宿（新宿御苑） ・東京都北区赤羽

メッツオフィスは月額270円から利用できる圧倒的な低価格が魅力のバーチャルオフィスで、新宿や日本橋といった都心一等地の住所を非常にリーズナブルな価格で利用できます。

ただし法人登記を利用できるのは「ビジネスプラスプラン」からとなっています。郵
便転送が可能なのは「ビジネスプラス 月1転送コミ」プランで、即時転送・週末転送・月末転送・都度指示など転送頻度を自由に選べるのが特徴です。さらに月1回までは無料で転送可能なのも嬉しいポイント。ただし、即時転送を選ぶと1回あたり1,023円と割高になるため注意が必要です。

また「安すぎて倒産や閉鎖が不安…」という方も安心。メッツオフィスは全拠点を自社ビルで運営しているため、長期的に安定したサービスを利用できる点も大きな魅力です。

 

TAPIOCA

	郵便転送なし プラン	郵便転送あり プラン
月額料金	290円	480円
初期費用	1,000円	5,000円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	週1：200円/回 月1：350円/回
電話番号貸出	オプション：980円/月
電話代行	オプション：3,000円/月（20コール）〜
利用できる住所	・東京都港区 ・東京都渋谷区

TAPIOCAは月額290円〜と非常にリーズナブルに利用できる格安バーチャルオフィスです。初期費用を抑えて起業したい方や維持費を最小限にしたい個人事業主・EC運営者にとって、魅力的な選択肢といえます。
ただし女性限定のバーチャルオフィスとなっている点も注意が必要。

法人登記プランは月額480円からとなっており、こちらもかなり格安で利用でき郵便転送も週１回・月１回・転送なしから選ぶことができます。
ただし転送には週１回は200円/回、月1回は350円/回にそれぞれ送料実費がかかるので、週1転送を選んだ場合は毎月1,500円程度かかると考えておいた方が良いでしょう。
法人口座開設や移転登記や法人登記のサポートがあったりと手厚いサポートがある点は嬉しいポイントです。

 

京都朱雀スタジオ

 

GMOオフィスサポート

	転送なし プラン	月1転送 プラン	隔週転送 プラン	週1転送 プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	隔週 （2週間に1回）	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行
利用できる住所	渋谷/恵比寿/新宿/銀座/青山/六本木/秋葉原/三軒茶屋/池袋/目黒/上野/横浜/名古屋/梅田/心斎橋/京都/神戸/博多/福岡

GMOオフィスサポートは東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。特に「初期費用を抑えたい」「大手の安心感が欲しい」という方に強くおすすめできます。

法人登記は月額1,650円のプランから利用可能で、こちらも十分リーズナブルです。ただしこのプランでは郵便転送が月1回のみとなり、週1回転送にする場合は月額2,750円のプランが必要になります。そのため頻繁に郵便物を受け取りたい方には少し割高に感じるかもしれません。

とはいえGMOオフィスサポートの大きな魅力は150g以下の郵便物であれば転送料が無料になる点。多くのバーチャルオフィスでは転送料が別途かかるため、このサービスは大きなメリットといえます。

とにかく「ランニングコストを抑えつつ、信頼性の高い住所と郵便転送サービス」を手に入れたい方にとって、GMOオフィスサポートは最高のパートナーとなります。

\初年度基本料金3ヶ月分無料/

 

DMMバーチャルオフィス

	ミニマム プラン	ベーシック プラン
月額料金	660円	2,530円〜
初期費用	入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,200円/月
電話代行	オプション：1,650円/月
利用できる住所	札幌/仙台/渋谷/恵比寿/青山/銀座/九段下/横浜/名古屋/京都/梅田/神戸/天神/沖縄

DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営する信頼性の高いサービスで安心して利用でき、「信頼性」と「全国展開」を重視する方に特におすすめのサービスです。

月額660円から利用可能ですが、法人登記に対応しているのは月額2,530円のプランから。このプランでは週1回の郵便転送にも対応しています。
ただしこの料金は1年分を一括で支払う場合の金額であり、月ごとの契約にすると月額5,500円となるため注意が必要です。

特筆すべきポイントは三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行といったメガバンクでの法人口座開設実績があること。
口座開設のハードルが高い中で実績があるバーチャルオフィスは大きな安心材料となります。

「とにかく信頼できる大手の運営で、全国の主要都市の住所をコスパ良く使いたい」という方に最適なバーチャルオフィスです。

詳細はこちら

バーチャルオフィス1

	プラン
月額料金	880円
初期費用	5,500円
法人登記	可能
郵便転送	可能 ※スポット転送：550円/回
電話番号貸出	不可
電話代行	不可
利用できる住所	・東京都渋谷区 ・東京都千代田 ・広島県広島市

バーチャルオフィス1は月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・LINEでの通知・店舗受け取りまで対応しており、非常にコストパフォーマンスの高いバーチャルオフィスです。

さらに有人受付対応や郵便物の来店受取も可能で、利便性の高さも魅力のひとつ。
料金体系もシンプルで「安いと思って契約したらオプションで高額になっていた」というような心配もありません。
また安価なサービスは銀行口座開設で苦労することがありますが、バーチャルオフィス1は多数の法人口座開設実績を強みとしています。起業後の重要なステップをスムーズに進めたい方に大きな安心感を与えます。

ただし電話番号の付与や秘書代行など電話対応のサービスは提供されていないため、これらを必要とする方は別のサービスと併用するのがおすすめです。

 

格安バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは物理的なオフィススペースを持たずに、事業運営に必要な「住所」や「電話番号」などを貸し出してくれるサービスのことです。
その中でも「格安バーチャルオフィス」とは一般的な相場よりも非常に低価格で利用できるタイプを指します。

通常のバーチャルオフィスは月額5,000円〜1万円以上が相場ですが、格安タイプでは都心一等地の住所を月額1,000円～3,000円程度で利用できるケースもあります。
このように低価格で提供されるため「格安バーチャルオフィス」と呼ばれています。

◎格安バーチャルオフィスと一般的なバーチャルオフィスの違い

	格安バーチャルオフィス	一般的なバーチャルオフィス
月額料金	数百円〜1,000円台	5,000円〜1万円以上
住所利用	可能
法人登記	できない場合がほとんど	可能
郵便転送	できても月1回か 都度転送のみ	週1から可能
電話番号付与	ほぼできない	可能
電話代行	不可	可能

ただし格安タイプでは利用できるサービスが限定されることが多く、基本プランに含まれるのは「住所利用（法人登記・名刺・Webサイト記載など）」のみというケースが一般的です。
またスタッフ常駐がない・サポートがオンライン対応のみ・契約や手続きがすべてWeb上で完結するなど、運営コストを抑える仕組みを取り入れているのも特徴です。

このように必要最低限のサービスに絞ることで低コストで事業用住所を持てるのが格安バーチャルオフィスの大きな魅力です。

 

格安バーチャルオフィスに潜む危険性

格安バーチャルオフィスには料金の安さゆえにいくつかの注意すべきリスクや危険性が潜んでいます。
以下に代表的なポイントを詳しく解説します。

オプション料金が高い場合がある

格安バーチャルオフィスは基本の「住所貸し」料金を極端に安く設定する代わりに、その他のサービスをすべて有料オプションとし、結果的に利用総額が高くなることがあります。

特に注意が必要なのが郵便物の転送費用です。
業者によっては転送料が「実費」だけでなく「1回あたり数百円の手数料」が加算される従量課金制が多く、郵便物が多いと想定外の出費につながります。
また電話番号や会議室の利用料も高めに設定されている場合があり、必要なサービスをすべて追加すると割安感がなくなってしまうという落とし穴があります。

契約前に必要なオプションを含めた総額料金を必ず確認しましょう。

登記住所として信頼性が低い場合がある

格安で入会審査が緩いバーチャルオフィスが提供する住所は過去に詐欺や悪質な事業に利用された「汚れた住所」であるリスクがあります。

その住所で法人登記を行うと銀行側がマネーロンダリングなどを警戒し、法人口座の開設審査に通りにくくなる可能性が高まります。また同じ住所の他の利用者が問題を起こした場合、自社の信用度も低下する恐れがあります。

事業の信頼性を保つためには契約前に住所を検索して過去の評判をチェックし、運営会社が厳格な入会審査を行っているかを確認することが非常に重要です。

運営体制が不十分なケースもある

極端に安い料金で運営している業者は人件費を抑えるためにスタッフの人数が不足していたり、管理体制が不十分であったりすることがあります。

その結果郵便物や宅配便の受け取り・転送処理が遅れたり、重要な通知が遅延したりするリスクが生じます。
また来客対応をしてもらえない、トラブル発生時に責任者が不在で適切な対応が受けられないなどビジネスの機会損失や信用問題につながる可能性があります。

安さだけでなく運営歴の長さや電話での問い合わせ時の対応の質を確認し、信頼できる運営体制が整っているかを見極める必要があります。

突然の閉鎖・運営停止

格安競争の激化や利益率の低さから運営会社の経営が不安定であるリスクがあります。

もし利用中のバーチャルオフィスが突然倒産したり運営を停止したりした場合、利用者は急いで法人登記の住所変更をしなければなりません。
この住所変更には法務局への申請費用や新たなバーチャルオフィスの初期費用など、想定外の多大なコストと手間がかかります。また登記変更の手続き期間中は法的な住所が不安定な状態になり、取引や金融機関とのやり取りに支障をきたす可能性もあります。

長く安定して利用できる、信頼と実績のある運営会社を選ぶことが重要です。

 

利用前に確認すべきリスクと注意点

格安バーチャルオフィスを利用する前には料金の安さだけで判断せず、運営体制や契約条件などに潜むリスクを事前に確認することが重要です。

運営会社の信頼性を確認する

まず最も重要なのが運営会社が信頼できる企業かどうかを確認することです。

バーチャルオフィス業界は参入が容易なため、短期間で運営を停止するような悪質業者も存在します。運営会社の所在地や法人登記情報、設立年、代表者名、実績などを必ずチェックしましょう。
公式サイトに運営会社の詳細が明記されていない、口コミや評判が不自然に少ない、電話番号がフリーダイヤルのみなどの場合は要注意です。

信頼できる運営元であれば問い合わせ時の対応も丁寧で明確な説明が得られます。

会員の審査基準や住所の過去の利用歴を確認

格安バーチャルオフィスの中には会員審査をほとんど行わない業者もあります。

誰でも登録できるような仕組みだと悪質な事業者が同住所を利用する可能性があり、結果的にその住所全体の信用が低下するリスクがあります。
契約前に「どのような審査を行っているのか」「反社会的勢力や詐欺業者の排除に取り組んでいるか」を確認することが大切です。

また住所の過去の利用状況を調べることで、過去に問題企業が登記していなかったかもチェックできます。

契約条件・解約ルールを必ずチェック

料金の安さに惹かれて契約してしまうと解約時に高額な手数料がかかるケースや、最低利用期間が長く設定されているケースもあります。

契約書や利用規約をしっかり読み、「途中解約の条件」「返金の有無」「更新のタイミング」「自動更新の有無」などを事前に確認しましょう。中には解約申請を1か月以上前に行わなければならない場合もあります。

契約条件を明確に把握しておくことでトラブルや予想外の出費を防げます。

郵便物・荷物の管理体制を確認

バーチャルオフィスでは郵便物の受け取りや転送が重要なサービスです。郵便管理がずさんな業者を選ぶと、重要書類の紛失や遅延が発生するおそれがあります。

郵便物を受け取った際の通知方法（メール・LINEなど）や転送頻度（即日／週1回など）、保管期間、再転送の対応可否などを確認しておきましょう。スタッフ常駐型か無人型かによっても対応の質が異なります。

信頼できるオフィスはセキュリティ管理や個人情報保護もしっかり整えています。

同住所の利用企業数を確認する

同じ住所をあまりにも多くの企業が共有している場合、取引先や金融機関からの信用が下がる可能性があります。

特に銀行口座の開設時には住所の信頼性が重視されるため、数百社単位で同じ住所が使われていると審査に通りにくくなるケースもあります。
契約前に「同一住所で登記している企業数」を確認し、できるだけ利用者数が適正で管理の行き届いたオフィスを選ぶのが理想です。

 

安心して使えるバーチャルオフィスを選ぶコツ

安心して使えるバーチャルオフィスを選ぶためには、料金だけでなく「信頼性」「サポート体制」「運営実績」などを総合的に確認することが大切です。

利用者の口コミ・評判をチェックする

口コミは、公式サイトだけでは分からないサービスの「実態」を知る上で最も重要です。

Googleマップのレビューやバーチャルオフィス専門の比較サイトなどを確認しましょう。特に注目すべきは郵便物の転送が遅延していないか、スタッフの電話対応の質はどうか、解約手続きがスムーズかといった運用に関する具体的な内容です。
悪い口コミの数が少なすぎる、または良い口コミばかりで不自然な場合は注意が必要です。

また口コミの量が多い業者はそれだけ多くの利用者がおり、長期間サービスを継続している安定した業者だと判断する材料になります。

サービスと料金体系の「透明性」をチェック

安心できるバーチャルオフィスは料金体系がシンプルで不明瞭な追加費用がないことが特徴です。

公式サイトで基本料金だけでなく、入会金、保証金、解約金、更新料といった全ての費用が明確に記載されているか確認しましょう。特に基本料金が非常に安くても郵便物の転送が「実費＋高額な手数料」という従量課金制になっていると総額が高くなります。

必要なオプションサービス（電話転送、会議室利用など）を含めて年間でいくらかかるのかを事前にシミュレーションし、料金の透明性を確認することが隠れたコストを避けるコツです。

運営会社の実績・信用を確認する

バーチャルオフィスの突然の閉鎖・倒産という最大のリスクを避けるため、運営会社の安定性は必須のチェック項目です。

具体的には運営歴が5年以上と長いか、複数の拠点を展開しているか、資本金が充実しているかなどを確認しましょう。また運営会社の入会審査が厳格であることも重要です。
審査をしっかり行っている業者は不正な利用者（詐欺業者など）を排除しているため、住所の信用度が高く保たれ、法人口座開設にも有利に働いてくれます。

サポート体制と対応スピードを確認する

事業運営中にトラブルが発生した際や郵便物について問い合わせたい時にスムーズなサポートが受けられるかはかなり重要です。

契約前に電話やメールで問い合わせをしてみて、スタッフの対応が丁寧か、レスポンスが迅速かを確認しましょう。受付にスタッフが常駐している「有人対応」のオフィスであれば来客時の対応も安心です。
郵便物の到着通知方法や急ぎの書類を速やかに転送してもらえる体制が整っているかなど、具体的なサポート内容と品質まで確認することが、安心感につながります。

 

まとめ

格安バーチャルオフィスは「安く・手軽に・都心住所が使える」便利なサービスですが、信頼性やサポート体制が十分でない場合思わぬトラブルを招くこともあります。

契約前には運営会社の実績・登記実績・口コミ・サービス範囲などをしっかり確認し、安さの裏にあるリスクを見極めることが大切です。
一等地住所を提供し法人登記や銀行口座開設に実績のある事業者を選べば、格安でも安心して活用できます。

コストを抑えながらも信頼を損なわないバーチャルオフィス選びであなたのビジネスを安全に、そしてスマートに成長させていきましょう。