法人登記用住所をお探しの方へ｜安心して使えるおすすめバーチャルオフィス5選を紹介

会社を立ち上げるうえで欠かせない「法人登記」。
しかし自宅住所を公開することに抵抗があったり、信頼感を高めるために都心の住所を利用したいと考える方も多いのではないでしょうか。
そんな方に注目されているのが、バーチャルオフィスを使った法人登記です。

最近では登記可能な住所を提供するだけでなく、銀行口座開設サポートや郵便転送、創業支援まで行うサービスも登場しています。
この記事では安心して法人登記に使えるおすすめのバーチャルオフィス5選を厳選して紹介。
あわせて実際にバーチャルオフィスを使って登記を行う手順や注意点、選び方のポイントもわかりやすく解説します。
これから会社を設立する方の第一歩を、しっかりサポートする内容となっています。

 

法人登記するのにおすすめのバーチャルオフィス5選をご紹介！

レゾナンス

	バーチャルオフィス コース	転送電話セット コース	電話秘書代行セット コース
月額料金	990円〜	3,190円〜	5,390円〜
初期費用	入会金：5500円 デポジット：1,000円〜
法人登記	可能
郵便転送	可能 週1転送or月1転送
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
利用できる住所	・東京都渋谷区北青山 ・東京都中央区銀座 ・東京都港区青山 ・東京都新宿区西新宿 ・東京都渋谷区神南 ・東京都渋谷区恵比寿 ・東京都中央区日本橋 ・東京都千代田区神田 ・東京都港区浜松町 ・東京都渋谷区神宮 ・神奈川県横浜市

レゾナンスは「低価格・信頼性・明確な料金体系」が魅力の人気バーチャルオフィスです。

月額990円で法人登記と週1回の郵便転送が利用でき、コストを抑えながらも本格的なオフィス環境を整えることができます。電話転送サービスを追加する場合月額3,190円〜となり、少し割高になる点には注意が必要です。

注目したいのは起業や会社設立をサポートする体制が整っている点です。専用アプリで登記に必要な書類を簡単に作成できるほか、格安でのホームページ制作支援、補助金や助成金申請の代行など起業時に心強いサポートが揃っています。
また会員同士がつながれる異業種交流会を毎月開催しており、ビジネスチャンスの拡大や人脈形成のきっかけにもなるのが魅力です。

ワンストップビジネスセンター

	エコノミー プラン	ビジネス プラン	プレミアム プラン
月額料金	5,280円	9,790円	16,280円
初期費用	10,780円
法人登記	可能
郵便転送	可能 ※週1転送
電話番号貸出	不可	可能
電話代行	不可		可能
利用できる住所	全国各45店舗

ワンストップビジネスセンターは全国45拠点を展開し、創業16年・累計契約数20,000件を超える実績を持つ大手バーチャルオフィスです。

すべてのプランで法人登記と週1回の郵便転送に対応しており、さらに郵便転送の送料・手数料が無料というコストパフォーマンスの高さが魅力です。
特に嬉しいポイントは全プランに「30日間全額返金保証制度」がついていること。万が一サービスに満足できなかった場合でも初期費用や月額料金を全額返金してもらえるため、初めて利用する方でも安心して試すことができます。

また全国の拠点に貸し会議室が併設されており、1時間1,100円というリーズナブルな料金で利用可能。多くのバーチャルオフィスには会議室がないため、打ち合わせや来客対応が多いビジネスにも最適です。

 

GMOオフィスサポート

	転送なし プラン	月1転送 プラン	隔週転送 プラン	週1転送 プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	隔週 （2週間に1回）	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行
利用できる住所	渋谷/恵比寿/新宿/銀座/青山/六本木/秋葉原/三軒茶屋/池袋/目黒/上野/横浜/名古屋/梅田/心斎橋/京都/神戸/博多/福岡

GMOオフィスサポートは東証プライム上場企業グループが運営する信頼性の高いバーチャルオフィスサービスです。安心感とコストパフォーマンスを兼ね備えており、月額660円からという業界でもトップクラスの低価格で利用できます。

法人登記に対応するプランは月額1,650円からと手頃ですが、このプランでは郵便転送が月1回のみ。郵便物を週1回受け取りたい場合は月額2,750円のプランを選ぶ必要があります。そのため郵便の受け取り頻度が多い方にとっては少しコストが上がる点が注意ポイントです。
一方でGMOオフィスサポートならではの大きな利点は、150g以下の郵便物であれば転送料が無料になること。多くのバーチャルオフィスでは転送時に別途料金が発生するため、日常的に郵便を受け取る利用者にとって非常にお得な仕組みといえます。

上場企業グループならではの安心感と明朗な料金体系で、コスパと信頼性を重視する起業家や個人事業主にぴったりのサービスです。

DMMバーチャルオフィス

	ミニマム プラン	ベーシック プラン
月額料金	660円	2,530円〜
初期費用	入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,200円/月
電話代行	オプション：1,650円/月
利用できる住所	札幌/仙台/渋谷/恵比寿/青山/銀座/九段下/横浜/名古屋/京都/梅田/神戸/天神/沖縄

DMMバーチャルオフィスは総合エンタメ企業として知られるDMM.comが運営する安心度の高いバーチャルオフィスサービスです。大手グループが手がけていることから、初めて利用する方でも安心して契約できます。

料金は月額660円からとリーズナブルですが、法人登記が可能なプランは月額2,530円から。このプランには週1回の郵便転送サービスも含まれています。ただしこの料金は年間一括払いを選択した場合の金額であり、月払い契約の場合は月額5,500円となる点に注意が必要です。

大きな強みは、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行などの主要メガバンクでの法人口座開設実績があること。バーチャルオフィス利用者にとって口座開設はハードルが高い部分ですが、実績のあるDMMなら安心して利用できます。

コストを抑えつつ信頼性の高い住所と銀行口座開設サポートを求める方におすすめのサービスです。

 

バーチャルオフィス1

	プラン
月額料金	880円
初期費用	5,500円
法人登記	可能
郵便転送	可能 ※スポット転送：550円/回
電話番号貸出	不可
電話代行	不可
利用できる住所	・東京都渋谷区 ・東京都千代田 ・広島県広島市

バーチャルオフィス1は月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・LINE通知・店舗での受け取りに対応しており、コスパの高さが際立つバーチャルオフィスです。

また有人受付での対応や郵便物の店頭受取も可能なため、利便性の面でも非常に優れています。料金体系がシンプルで明確なのも安心できるポイントで、「安いと思って契約したのに、オプションで料金が高くなった」というような心配もありません。

一方で電話番号の付与や秘書代行などの電話関連サービスは非対応となっています。そのため電話対応を必要とする場合は外部のサービスと併用するのがおすすめです。

コストを抑えつつ基本機能をしっかり備えた使いやすいバーチャルオフィスを探している方にぴったりのサービスです。

 

法人登記にバーチャルオフィスを使うメリット

賃貸オフィスを借りる方法ではなくバーチャルオフィスの住所を法人登記に利用するよりもメリットが多くあります。

コストの大幅な削減ができる

バーチャルオフィスの最大のメリットは初期費用とランニングコストを大幅に抑えられる点です。

通常の賃貸オフィスを借りる際に必要な敷金、礼金、仲介手数料、内装費といった高額な初期費用が一切かかりません。毎月の費用も賃貸オフィスの賃料や共益費、光熱費と比較して数十分の1に抑えられます。
これにより起業初期の貴重な資金をオフィス維持費ではなく、本業の事業活動や成長への投資に回すことが可能となります。

低コストで都心一等地などの住所を利用できるため、経済的な負担を最小限に抑えつつプロフェッショナルな事業運営が可能です。

自宅住所のプライバシー保護になる

法人登記の住所は法務局で一般に公開され、誰でも確認できます。

自宅住所を登記した場合、不特定多数の人に自宅の所在地が知られてしまうことになり、セールスや訪問販売、時にはストーカーや嫌がらせといった予期せぬトラブルのリスクに繋がります。
バーチャルオフィスの住所を本店所在地として利用すれば公的な場所にプライベートな情報を公開することなく、個人のプライバシーとセキュリティを確実に保護できます。

事業開始までのスピードアップが可能

一般的な賃貸オフィスを借りる場合、物件探し、内見、契約、初期工事などに数週間から数ヶ月を要するのが通常です。

バーチャルオフィスの場合オンラインでの申し込みと審査を経て、最短で即日〜数日以内に住所の利用を開始できます。これにより「定款の作成」や「資本金の払い込み」といった会社設立手続きを迅速に進めることが可能になり、事業計画から会社設立、そして実際の事業開始までの期間を大幅に短縮できます。

時間と労力を節約し、市場への早期参入を目指す事業者に特に有利です。

信頼性・ブランディングの強化ができる

バーチャルオフィスを利用すれば実際の賃料が高すぎて手が届かない都心一等地（例：銀座、丸の内、渋谷など）の住所を、低コストで会社の本店所在地として利用できます。

名刺やウェブサイトに知名度の高い住所を記載することで顧客や取引先に対し、企業の信頼性やブランドイメージを大きく向上させることができます。特にBtoB取引や金融機関からの融資を受ける際など、対外的な信用度が重要となる場面で一等地住所のネームバリューが事業の競争力を高める強力な武器となります。

 

法人登記に安心して使えるバーチャルオフィス選びのコツ

法人登記に安心して使えるバーチャルオフィス選びのコツを以下で紹介します。

運営会社の信頼性を確認する

運営会社の信頼性は事業継続のリスクを回避するために最も重要です。

運営歴が長く資本基盤が安定している大手や上場企業系列のサービスを選びましょう。実績の浅い会社は経営状況の悪化により突然サービスを閉鎖するリスクがあり、その場合費用をかけて登記した住所を急遽変更しなければなりません。
またバーチャルオフィスが厳格な入会審査を行っているかを確認してください。審査が緩いと同じ住所に不正な事業者が集中し、自社の信用力や法人口座開設の審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

登記可能な住所・プランかどうかを必ず確認

バーチャルオフィスの中には住所貸しのみを提供し、法人登記での利用を禁止している場合があります。

必ず契約前に利用したい住所と契約プランが「法人登記可能」であることを確認し、その旨が規約に明記されているかチェックしましょう。また法人登記には、「事務所の設置」を義務付けている特定の業種（士業、古物商、宅建業など）があります。
自身の事業が許認可業種に該当する場合は、バーチャルオフィスがその業種の登記を認めているか、事前に管轄の行政機関にも確認が必要です。

郵便物の管理体制をチェック

法人登記後は法務局や税務署などから重要な郵便物や通知が届きます。

これらの郵便物を確実にかつ迅速に受け取るための管理体制は非常に重要です。郵便物の転送頻度（毎日か、週に複数回か）と転送にかかる料金体系（実費のみか、手数料が加算されるか）をしっかり確認しましょう。
また郵便物が届いたことをメールなどで即座に通知してくれるサービス（写真付き通知など）があるか、書留や大型荷物の受け取りに対応しているかなどの利便性もチェックしてください。

同住所の利用者数を確認する

バーチャルオフィスの住所は複数の法人が共有しますが、同住所の利用企業数が極端に多い場合、銀行などの金融機関から「実態のないペーパーカンパニーの集合地」と見なされ法人口座開設の審査で不利になる可能性が高まります。

可能であれば運営会社に大体の利用企業数や、不正業者の排除に向けた厳格な審査を行っているかを確認しましょう。利用企業数が適度に制限されているハイグレードなオフィスを選ぶ方が、住所の信用度を高く保てるため安心して利用できます。

サポート体制の有無

来客応対や電話対応のサポート体制は企業の信頼性を高める上で非常に重要です。

有人受付（コンシェルジュや秘書が常駐）のバーチャルオフィスであれば急な来客や宅配便にも丁寧に対応してもらえ、企業のイメージを損ないません。
また電話秘書代行サービスの品質や03や06などの固定電話番号を貸し出しているかどうかも重要なポイントです。

単なる住所貸しだけでなくトラブル時の対応や法人口座開設のサポートなど、事業運営を円滑にするサポート体制が充実しているかを確認しましょう。

 

バーチャルオフィスを利用した際の法人登記の手順

バーチャルオフィスを利用した際の法人登記の手順について、詳しく解説します。

バーチャルオフィスを契約する

法人登記を行う前に必ずバーチャルオフィスとの利用契約を締結します。

この際契約するプランが「法人登記可能」であることを確認してください。
契約後、運営会社から発行される「住所利用に関する承諾書」や「利用契約書」は登記申請時に必要となる場合があるため、大切に保管します。

会社の基本事項を決定する

法人登記に必要な会社の基本事項を決めます。

会社の印鑑を作成する

会社の基本事項（特に商号）が決定したら会社で使用する印鑑を作成します。

最低限必要なのは会社の実印となる「代表者印」です。
これは法人登記の申請に必須となります。その他銀行取引に使う「銀行印」や日常業務で使う「角印」なども併せて作成しておくとスムーズです。

定款を作成・認証する

定款は会社の根本原則を定める重要書類で、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として正確に記載します。

作成後、株式会社の場合は本店所在地を管轄する都道府県の公証役場にて公証人の認証を受ける必要があります（合同会社の場合は不要）。認証には手数料がかかりますが、電子定款で作成し認証を受けると紙の定款に必要な収入印紙代（4万円）が免除されるため、コスト削減になります。

資本金を払い込む

定款の認証が済んだら定款に定めた資本金全額を発起人（設立者）個人の銀行口座に払い込みます。

これは会社設立前の段階で法人名義の口座がないためです。
払い込み後、その事実を証明するため通帳の表紙、裏面、入金が確認できるページをコピーし、「払込証明書」を作成します。

登記申請書類を作成する

法務局へ提出する登記申請に必要な書類一式を作成します。主な書類は以下の通りです。

法務局に登記申請する

作成した必要書類一式をバーチャルオフィスの住所を管轄する法務局へ提出します。

書類を提出した日（法務局が受理した日）が会社の正式な設立年月日となります。申請方法には法務局の窓口に持参する方法とオンラインで申請する方法があります。
申請後法務局で審査が行われ、問題がなければ1週間から10日程度で登記が完了します。

登記完了後の手続き

登記が完了したら登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と印鑑証明書を取得できるようになります。

その後、以下の手続きを済ませます。

• バーチャルオフィスへの連絡と契約切り替え
  取得した登記簿謄本をバーチャルオフィス運営会社に提出し、契約名義を個人から法人へ切り替えます。
• 法人口座の開設
  登記簿謄本と印鑑証明書を用いて、銀行に法人口座開設を申し込みます。
• 税務署等への届出
  税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所などに、法人設立届出書などの必要な届出を期限内に提出します。

 

法人登記時に注意すべき4つのポイント

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行う際には便利な反面、いくつか注意すべきポイントがあります。

同じ会社名がないか確認する

バーチャルオフィスの住所は多くの企業が共有するため、同じ住所に同じ商号（会社名）で登記することは法律で禁止されています。

登記申請前に必ずバーチャルオフィスの住所を管轄する法務局で類似商号（同一住所・同一商号）がないかを事前に調査する必要があります。
この確認を怠るとせっかく準備した書類が無効になり、登記手続きが一からやり直しになってしまいます。商号を決めたら国税庁の法人番号公表サイトなども活用し、トラブルを未然に防ぎましょう。

許認可業種であるかの確認

事業内容によっては法律に基づき特定の許認可や届出が必要となり、その際に「独立した物理的な事務所スペース」の設置が義務付けられている場合があります。

これらの業種でバーチャルオフィスの住所を使って登記申請や許認可申請を行うと申請が却下されたり、違法と判断されたりするリスクがあります。
自身の事業が許認可業種に該当する場合は、契約前に管轄の行政機関にバーチャルオフィスでの登記が可能か必ず確認してください。

契約内容や解約ルールをしっかりチェックしておく

法人登記後も安心して事業を継続するためにはバーチャルオフィスの契約内容を隅々まで理解することが重要です。

特に最低契約期間（6ヶ月や1年など）や期間内に解約した場合の違約金の有無、そして解約予告期間（1ヶ月前通知など）を明確に把握しておきましょう。
また法人登記に追加料金が発生しないか、郵便物の転送手数料が割高にならないかなど「隠れたコスト」がないかも確認します。

銀行口座開設の実績豊富なバーチャルオフィスの方が安心

バーチャルオフィスの住所で法人登記をした場合、法人口座開設の審査が厳しくなる傾向があります。

銀行は事業の実態を重視するため「バーチャルオフィスだから開設できない」わけではありませんが、審査が難航する場合があります。そのため契約を検討しているバーチャルオフィスが「法人口座開設の実績が豊富」であることを確認しましょう。
実績が豊富な業者は銀行からの信頼度が高く、また厳しい利用者審査を行っているため住所の信用力が保たれている可能性が高いです。
可能であれば銀行紹介サービスがあるオフィスを選ぶとさらに安心です。

 

まとめ

バーチャルオフィスを使えばコストを抑えながらも信頼性のある住所で法人登記を行うことができます。

ただし運営会社の信頼性や登記対応の有無、郵便物の取り扱い体制などをしっかり確認しておくことが重要です。また登記後の銀行口座開設や各種手続きもスムーズに進められるよう、サポート体制の整ったオフィスを選ぶと安心。
本記事で紹介したおすすめ5社はいずれも登記実績が豊富で初心者にも使いやすい信頼のあるサービスばかりです。
これから会社を立ち上げる方も登記住所を見直したい方も、ぜひ自分のビジネススタイルに合ったバーチャルオフィスを見つけて、理想のスタートを切りましょう！