バーチャルオフィスが活かせる業種とは？不向きな業種や使い方のポイントも紹介！

バーチャルオフィスは実際のオフィスを持たずに住所や電話番号、郵便物の受け取りなどを利用できるサービスとして起業家やフリーランス、地方在住者に人気です。
特に初めて事業を始める人や自宅住所を公開したくない方にとっては低コストで信頼性のある拠点を持てるメリットがあります。

しかしすべての業種で活用できるわけではなく、許認可が必要な業種や実店舗必須の事業では制限があります。
本記事ではバーチャルオフィスを活かせる業種や不向きな業種の解説に加え、初めて利用する人におすすめのオフィスも紹介。
用途や目的に合わせた選び方を知ることでビジネスを効率よくスタートできます！

そもそもバーチャルオフィスとは何か？

バーチャルオフィスとは、物理的な仕事スペースを持たずにビジネスに必要な住所や電話番号などの機能だけを借りられるサービスのことです。
「仮想のオフィス」という意味の通り、実際に机や椅子といった働く場所を借りるわけではありませんが仕事をするのに必要な公的な機能を持つことができます。

 

バーチャルオフィスが活かせる・向いている業種

バーチャルオフィスは実際のオフィスを持たずに事業を行う業種や、コストを抑えて起業したい方に特に向いています。
実際に以下のような業種で活用されるケースが多いです。

ネットショップ・EC事業（無店舗小売業）

ネットショップ運営者は販売者情報として住所の公開が義務付けられています。
バーチャルオフィスの住所を使えば信頼感のある都心住所を掲載できるうえ、自宅住所を伏せられるため安全面でも安心です。

IT・Web関連業種

パソコンとインターネット環境さえあれば仕事ができるため、固定オフィスを構える必要がなくバーチャルオフィスとの相性が抜群です。
都心の住所を使えば信頼性を高めながらリモートで柔軟に働けます。

出張・訪問型ビジネス

お客様先での対応が中心のため、オフィスを常時利用する機会が少なくコストを抑えつつ住所や電話などの拠点機能だけを確保できる点が魅力です。

スタートアップ・副業起業

起業初期は固定費を抑えたい時期。バーチャルオフィスなら月数千円〜で住所・登記・郵便サービスを利用できるため、資金を事業運営に集中できます。
資金繰りが安定した後、実店舗やオフィスに移行するケースも多いです。

専門職・コンサルタント

クライアントとの打ち合わせや資料作成が中心で執務スペースを必要としないケースが多いため、住所を整えるだけでプロらしい印象を与えられます。

 

バーチャルオフィスが不向きな業種

バーチャルオフィスが不向きな業種、あるいは利用できない業種は、主に法律や規制によって「物理的な実体のある事務所」の設置が義務付けられているものです。

店舗型・来店型ビジネス

顧客が直接訪れるタイプのビジネスにはバーチャルオフィスは不向きです。

例： 美容室、ネイルサロン、整体院、カフェ、飲食店、スクールなど。

これらの業種は実際にサービスを提供する「店舗空間」が必要です。バーチャルオフィスは住所貸しのため、来店対応はできません。「お客様が住所を見て訪問してしまう」リスクがある点にも注意が必要です。

許認可が必要な業種（事務所の実体が求められる業種）

一部の業種では許可申請の際に「実際の事務所」が必要とされる場合があります。

• 職業紹介事業
• 人材派遣業
• 建設業
• 廃棄物処理業
• 探偵業
• 風俗営業
• 金融商品取引業
• 士業

これらの業種では行政の審査で「机・電話・固定設備などの実体のある事務所」が必要となるため、バーチャルオフィスの住所では申請が通らないケースが多いです。
利用前に管轄の行政機関へ確認することが大切です。

顧客対応を頻繁に行う業種

対面での打ち合わせや接客が日常的に発生する場合、バーチャルオフィスだけでは不便なことがあります。

例： 人材紹介業、保険代理店、学習塾、ブライダル業など。

このような業種では来客スペースや打ち合わせルームが必要になることが多いため、コワーキングスペースやレンタルオフィスを併用する方が現実的です。

 

バーチャルオフィスを活用するメリット

バーチャルオフィスを活用するメリットは以下の5つあります。

コスト削減ができる

バーチャルオフィスの最大の魅力は圧倒的なコストパフォーマンスです。

通常の賃貸オフィスでは敷金・礼金・保証金・光熱費・家具・通信設備など多くの初期費用とランニングコストが発生します。都内のオフィスなら月10万円以上が一般的ですが、バーチャルオフィスなら月額1,000円〜5,000円程度で住所を利用できます。

また契約や解約も柔軟で、短期的な事業にも向いています。副業や個人起業、テレワーク導入時の拠点としても非常に経済的です。

都心の一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスでは銀座・渋谷・新宿・青山・丸の内などの「ビジネス一等地の住所」を法人登記や名刺、Webサイトに掲載できます。信頼性の高い住所を使うことで取引先や顧客からの印象が大きく向上します。

特にスタートアップやフリーランスにとって「都心に拠点を構えている」というブランド力は営業面で非常に有利に働きます。
実際にオフィスを借りることなく、見た目にも信頼性のあるビジネス運営が可能です。

自宅住所のプライバシーを保護できる

個人事業主やフリーランスの場合、法人登記やネットショップ運営などで住所の公開が必要になることがあります。

その際に自宅住所を使ってしまうとプライバシーの侵害やストーカー・勧誘トラブルのリスクが高まります。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開せずにビジネス住所を使用できるため安心して事業を進められます。
特に女性起業家や自宅兼オフィスで働く方には大きなメリットです。

事業開始までのスピードアップができる

通常のオフィス契約では内見・審査・設備準備などに時間がかかりますが、バーチャルオフィスなら最短即日で住所利用・法人登記が可能な場合もあります。

オンライン申込み・電子本人確認（eKYC）・クレジット決済などすべてWeb上で完結するサービスも増えており、開業までの時間を大幅に短縮できます。
特に急ぎで登記したい起業家や補助金・助成金の申請スケジュールに合わせたい方には最適です。

柔軟な働き方が可能

バーチャルオフィスを活用すれば場所や時間にとらわれない働き方が実現します。

自宅・カフェ・コワーキングスペースなどどこにいてもビジネス住所を利用でき、郵便転送や電話転送サービスを組み合わせることでリアルなオフィスと同等の機能を確保できます。
またスタッフがリモート勤務する企業や、全国展開する事業のサテライト拠点としても活用可能。

「固定のオフィスを持たない＝身軽な運営」ができる点は現代の多様な働き方にぴったりです。

 

バーチャルオフィスを使う際のポイント

バーチャルオフィスを活用する際には以下のポイントを押さえておくことが重要です。

法人登記が可能か確認する

バーチャルオフィスを利用する最大の目的の一つが「法人登記」ではないでしょうか。低コストで都心の一等地住所を会社の公的な本店所在地として登録できるのが魅力ですが、実は全てのサービスやプランで法人登記が保証されているわけではありません。

特に格安プランの中には「郵便物受取専用」で、登記利用はオプション料金が必要だったりそもそも法人登記自体が不可となっていたりするケースも存在します。登記ができないとせっかく契約しても会社設立に使えませんよね。

そのため契約前の段階で「このプランで間違いなく法人登記が可能か？」「追加料金はかかるか？」を明確に確認することが非常に重要です。後から「できませんでした」とならないように、必ず公式ウェブサイトや問い合わせでチェックリストの一番上に置いておきましょう。

郵便物・荷物の取り扱いを確認する

バーチャルオフィスは物理的な場所がない代わりに郵便物や荷物の管理を代行してくれますが、その「サービス内容」は業者によって大きく異なります。

まず確認したいのは「転送頻度」です。急ぎの契約書や公的な書類が多い場合、週に1回の転送では間に合わないかもしれません。毎日転送やスポット転送（即日転送）が選べるか、そしてその手数料（実費以外の手数料）がいくらかをチェックしましょう。

さらに「荷物のサイズ制限」も重要です。大きな荷物や大量の郵便物を受け取れるか、また保管期間や保管料についても確認が必要です。単に「受け取れる」だけでなく、「自分のビジネスの量やスピード感に合っているか」という視点で確認することが大切です！

電話・来客対応の有無を確認する

バーチャルオフィスの付帯サービスの中で会社の信用と効率に直結するのが、電話と来客の対応です。

多くのバーチャルオフィスはオプションで電話転送サービスを提供しています。個人の携帯番号ではなく03などの固定電話番号を安く取得でき、信用力アップに繋がります。さらに秘書代行サービスがあればプロのオペレーターがあなたの会社名で電話を受けてくれるため、商談中や外出中でもビジネスチャンスを逃しません。

また来客対応については、受付にスタッフが常駐しているか（有人受付）、そして会議室や打ち合わせスペースが利用できるかがポイントです。顧客や取引先がオフィスを訪れる可能性があるならこれらのサービスがスムーズに提供されるかを確認しておくことで、対外的な印象を大きく高めることができますよ！

運営会社の信頼性を確かめる

バーチャルオフィスの契約はあなたの会社の「顔となる住所」を預けることと同じです。そのためその運営会社が信頼できるかどうかは非常に重要なチェックポイントとなります。

もし運営会社が倒産したり急にサービスを停止したりしたら、あなたの会社の本店所在地を急いで変更しなければならず、取引先や金融機関に多大な迷惑をかけてしまいます。

そのため運営実績の長さ（老舗か新しいか）、資本力（大手IT企業のグループ会社など）、口コミや評判などを事前に調べましょう。また銀行口座の開設に際して提携銀行の紹介制度があるかどうかも信頼性を測る一つの指標になります。信頼できるパートナーを選ぶことが、長期的な事業継続の安心に繋がります。

契約条件・解約ルールの確認をする

お得なキャンペーンに惹かれて契約したものの、後で「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために契約条件と解約ルールは必ず目を通すべき最重要項目です。

まず「最低契約期間」です。例えば「初期費用無料」でも「1年以上の継続が条件」となっていることがよくあります。期間内に解約すると違約金が発生しないか確認しましょう。

次に「解約手続き」です。解約希望日の1ヶ月前、または2ヶ月前までに書面で通知が必要などルールが厳格に定められています。
このルールを忘れると使っていない期間の月額料金も支払うことになってしまいます。契約書は隅々まで読み込み、特に期間とペナルティに関わる箇所はしっかりと把握しておくことが、無駄な出費を防ぐための賢い防衛策です！

 

はじめて利用する人におすすめのバーチャルオフィス4選

 

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは東証プライム上場グループが運営する安心感抜群のバーチャルオフィスです。月額660円から利用できるため、コストを抑えながら信頼性の高い住所を持てる点が魅力です。

法人登記は月額1,650円のプランから利用可能で、こちらも十分リーズナブルです。ただしこのプランでは郵便転送が月1回のみとなり、週1回転送にする場合は月額2,750円のプランが必要になります。そのため頻繁に郵便物を受け取りたい方には少し割高に感じるかもしれません。

とはいえGMOオフィスサポートの大きな魅力は150g以下の郵便物であれば転送料が無料になる点。多くのバーチャルオフィスでは転送料が別途かかるため、このサービスは大きなメリットといえます。

	転送なし プラン	月1転送 プラン	隔週転送 プラン	週1転送 プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	隔週 （2週間に1回）	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行
利用できる住所	渋谷/恵比寿/新宿/銀座/青山/六本木/秋葉原/三軒茶屋/池袋/目黒/上野/横浜/名古屋/梅田/心斎橋/京都/神戸/博多/福岡

\初年度基本料金3ヶ月分無料/

 

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営する信頼性の高いサービスで安心して利用できるバーチャルオフィスです。

月額660円から利用可能ですが、法人登記に対応しているのは月額2,530円のプランから。このプランでは週1回の郵便転送にも対応しています。
ただしこの料金は1年分を一括で支払う場合の金額であり、月ごとの契約にすると月額5,500円となるため注意が必要です。

特筆すべきポイントは三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行といったメガバンクでの法人口座開設実績があること。
口座開設のハードルが高い中で実績があるバーチャルオフィスは大きな安心材料となります。

おすすめポイント

• DMMブランドの知名度と信頼性あり
• 銀座、渋谷、大阪梅田など都心一等地の住所を利用できる
• シンプルでわかりやすい料金体系

	ミニマム プラン	ベーシック プラン
月額料金	660円	2,530円〜
初期費用	入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,200円/月
電話代行	オプション：1,650円/月
利用できる住所	札幌/仙台/渋谷/恵比寿/青山/銀座/九段下/横浜/名古屋/京都/梅田/神戸/天神/沖縄

 

レゾナンス

レゾナンスは「低価格・安心・明朗会計」の三拍子が揃った人気のバーチャルオフィスです。

月額990円で法人登記と週1回の郵便転送が利用でき、コストを抑えながら本格的なオフィス機能を備えられます。ただし電話転送サービスを追加する場合は月額3,190円〜とやや高めになります。

特に嬉しいポイントは会社設立や起業を目指す方へのサポートが充実していること。
専用アプリで会社設立に必要な書類を簡単に作成できるほか、格安でホームページを制作できるサービスや補助金・助成金申請の代行サポートなど、起業初期に役立つ機能が多数揃っています。
さらに会員同士の異業種交流会を毎月開催しており、ビジネスの拡大や人脈づくりの場としても活用できます。

	バーチャルオフィス コース	転送電話セット コース	電話秘書代行セット コース
月額料金	990円〜	3,190円〜	5,390円〜
初期費用	入会金：5500円 デポジット：1,000円〜
法人登記	可能
郵便転送	可能 週1転送or月1転送
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
利用できる住所	・東京都渋谷区北青山 ・東京都中央区銀座 ・東京都港区青山 ・東京都新宿区西新宿 ・東京都渋谷区神南 ・東京都渋谷区恵比寿 ・東京都中央区日本橋 ・東京都千代田区神田 ・東京都港区浜松町 ・東京都渋谷区神宮 ・神奈川県横浜市

 

アントレサロン

アントレサロンは関東を中心に17拠点を展開する、コワーキングスペース・シェアオフィス・バーチャルオフィスなどを提供するフレキシブルワークスペース運営会社です。

バーチャルオフィスは月額3,800円で利用でき、法人登記や郵便物の受け取り、店頭での引き渡しにも対応しています。もし「好きな場所で仕事をしたい」「カフェやコワーキングをよく利用する」という方であればフリーデスクプランがおすすめ。契約すれば全拠点を予約不要で自由に使うことができ、コストパフォーマンスも抜群です。

最大の魅力はアントレサロンが行政認定の支援施設である点。創業時の公的支援制度を最大限活用でき、法人設立時の登録免許税が半額になるほか人気の「小規模事業者持続化補助金」は補助額が50万円から200万円へ増額。さらに「創業助成金」も受給可能です。
また起業相談がいつでもできるほか、起業や経営に役立つ無料セミナーも毎月開催されており、スタートアップや個人起業家にとって理想的な環境が整っています。

	バーチャルオフィス プラン	フリーデスク プラン	個室 プラン
月額料金	3,800円	9,505円	30,000円～
初期費用	0円
法人登記	可能
郵便転送	オプション：2,000円/月
電話番号貸出	オプション 03電話転送：2,000円/月 専用TEL番号：4,000円/月 050電話番号：1,800円/月
電話代行	オプション：3,000円/月
利用できる住所	銀座/東京/秋葉原/赤坂/虎ノ門/新宿/西新宿/渋谷宮益坂/渋谷道玄坂/恵比寿/池袋/横浜/桜木町/川崎/大宮

 

まとめ

バーチャルオフィスは低コストで都心の住所を活用できるうえ、郵便物や電話対応などの利便性も兼ね備え起業初期やフリーランスにとって心強いサービスです。

自宅住所のプライバシー保護や信頼性向上、事業開始のスピードアップといったメリットも大きく、特にリモートで完結する業種では最適です。
一方許認可業種や実店舗必須の事業では利用に制限があるため、事前確認が不可欠です。

初めてバーチャルオフィスを利用する人はサービス内容や運営会社の信頼性、オプションの有無などをチェックし、自分の業務スタイルに合ったオフィスを選ぶことで安心かつ効率的にビジネスをスタートできます。