地方起業家必見！地方在住でも東京住所が持てる｜バーチャルオフィスで広がる働き方

地方で起業や副業を始めたいと思っても、都心の住所やオフィスの信頼性がないことで不安を感じる方も多いはずです。

そんな悩みを解決してくれるのが「バーチャルオフィス」です。自宅にいながら東京や大阪の一等地住所を登記に使え、名刺やホームページにも都市部の住所を掲載できます。さらに郵便物や荷物の受け取り、会議室利用などもサポートされ地方にいながら都市部のビジネス環境を活用可能です。

本記事では地方在住者が知っておきたいバーチャルオフィスのメリットや、実際におすすめできるオフィス5選を詳しく紹介します。
この記事を参考に地方在住でも都心で活躍できる一歩を踏み出してみませんか？

 

地方に住んでいる方におすすめなバーチャルオフィス5選

	プラン数	住所数	法人登記
GMOオフィスサポート	4プラン	19ヶ所	1,650円のプランから可能
DMMバーチャルオフィス	2プラン	14ヶ所	2,530円のプランで利用可能
レゾナンス	3プラン	10ヶ所	990円のプランから可能
ワンストップビジネスセンター	3プラン	45ヶ所	5,280円のプランから可能
Karigo	3プラン	61ヶ所	5,500円のプランから可能

 

GMOオフィスサポート：東証プライム上場企業運営！業界大手で低価格、連携サービスも豊富。

GMOオフィスサポートは東証プライム上場グループが運営する安心感抜群のバーチャルオフィスです。全国19ヶ所にオフィスがあり、現在でも順調に拡大中です。

月額660円から利用でき、法人登記は月額1,650円のプランから利用可能でこちらも十分リーズナブルです。ただしこのプランでは郵便転送が月1回のみとなり、週1回転送にする場合は月額2,750円のプランが必要になります。そのため頻繁に郵便物を受け取りたい方には少し割高に感じるかもしれません。

とはいえGMOオフィスサポートの大きな魅力は150g以下の郵便物であれば転送料が無料になる点。多くのバーチャルオフィスでは転送料が別途かかるため、このサービスは大きなメリットといえます。

	転送なし プラン	月1転送 プラン	隔週転送 プラン	週1転送 プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	隔週 （2週間に1回）	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行
利用できる住所	渋谷/恵比寿/新宿/銀座/青山/六本木/秋葉原/三軒茶屋/池袋/目黒/上野/横浜/名古屋/梅田/心斎橋/京都/神戸/博多/福岡

\初年度基本料金3ヶ月分無料/

 

DMMバーチャルオフィス：DMMで起業！信頼と安心の格安オフィス。

DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営する信頼性の高いサービスで安心して利用できるバーチャルオフィスです。札幌から沖縄まで、現在全国14ヶ所に拠点を構えています。

月額660円から利用可能ですが、法人登記に対応しているのは月額2,530円のプランから。このプランでは週1回の郵便転送にも対応しています。
ただしこの料金は1年分を一括で支払う場合の金額であり、月ごとの契約にすると月額5,500円となるため注意が必要です。

特筆すべきポイントは三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行といったメガバンクでの法人口座開設実績があること。
口座開設のハードルが高い中で実績があるバーチャルオフィスは大きな安心材料となります。

	ミニマム プラン	ベーシック プラン
月額料金	660円	2,530円〜
初期費用	入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,200円/月
電話代行	オプション：1,650円/月
利用できる住所	札幌/仙台/渋谷/恵比寿/青山/銀座/九段下/横浜/名古屋/京都/梅田/神戸/天神/沖縄

詳細はこちら

 

レゾナンス：最安級990円！ 都内一等地住所と有人対応を両立

レゾナンスは「低価格・安心・明朗会計」の三拍子が揃った人気のバーチャルオフィスです。東京では9店舗、横浜で1店舗と合計10店舗展開しています。

月額990円で法人登記と週1回の郵便転送が利用でき、コストを抑えながら本格的なオフィス機能を備えられます。ただし電話転送サービスを追加する場合は月額3,190円〜とやや高めになります。

特に嬉しいポイントは会社設立や起業を目指す方へのサポートが充実していること。
専用アプリで会社設立に必要な書類を簡単に作成できるほか、格安でホームページを制作できるサービスや補助金・助成金申請の代行サポートなど、起業初期に役立つ機能が多数揃っています。
さらに会員同士の異業種交流会を毎月開催しており、ビジネスの拡大や人脈づくりの場としても活用できます。

	バーチャルオフィス コース	転送電話セット コース	電話秘書代行セット コース
月額料金	990円〜	3,190円〜	5,390円〜
初期費用	入会金：5500円 デポジット：1,000円〜
法人登記	可能
郵便転送	可能 週1転送or月1転送
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
利用できる住所	・東京都渋谷区北青山 ・東京都中央区銀座 ・東京都港区青山 ・東京都新宿区西新宿 ・東京都渋谷区神南 ・東京都渋谷区恵比寿 ・東京都中央区日本橋 ・東京都千代田区神田 ・東京都港区浜松町 ・東京都渋谷区神宮 ・神奈川県横浜市

 

ワンストップビジネスセンター：一等地＆会議室充実！打ち合わせや会議が多い方にぴったり！

ワンストップビジネスセンターは東京23区内をはじめ、北海道から九州まで全国45拠点を展開し、創業16年・累計契約数20,000件を超える実績を持つ大手バーチャルオフィスです。

すべてのプランで法人登記と週1回の郵便転送に対応しており、さらに郵便転送の送料・手数料が無料というコストパフォーマンスの高さが魅力です。
特に嬉しいポイントは全プランに「30日間全額返金保証制度」がついていること。万が一サービスに満足できなかった場合でも初期費用や月額料金を全額返金してもらえるため、初めて利用する方でも安心して試すことができます。

また全国の拠点に貸し会議室が併設されており、1時間1,100円というリーズナブルな料金で利用可能。多くのバーチャルオフィスには会議室がないため、打ち合わせや来客対応が多いビジネスにも最適です。

	エコノミー プラン	ビジネス プラン	プレミアム プラン
月額料金	5,280円	9,790円	16,280円
初期費用	10,780円
法人登記	可能
郵便転送	可能 ※週1転送
電話番号貸出	不可	可能
電話代行	不可		可能
利用できる住所	全国各45店舗

Karigo：全国展開で拠点数No.1！ 選べるプランと柔軟な利用性

Karigoはバーチャルオフィスという仕組みがまだ一般的でなかった2006年から運営を続ける老舗の企業です。全国に61拠点を展開し、これまでに延べ70,000社以上の企業が利用している実績を誇ります。

拠点数は多いものの会議室を併設しているオフィスは限られているため、頻繁に打ち合わせや商談がある方にはやや不便に感じる場合があります。また荷物の店舗受け取りができる場所も限定的なので、利用を検討する際は対応エリアを確認しておくと安心です。とはいえ希望の住所で荷物受け取りが可能であれば、スムーズに受け取れる点は便利です。
また入会金や月額料金は拠点によって異なるため、契約前に利用したい住所の料金をしっかり確認しておくことをおすすめします。

Karigoの魅力は会社設立代行や移転登記代行サービスを提供していること。煩雑な手続きをプロに任せられるため、法人設立をスムーズに進めたい起業家にも人気のサービスです。

	ホワイト プラン	ブルー プラン	オレンジ プラン
月額料金	4,700円〜	7,300円〜
初期費用	5,500円〜	8,800円〜	10,400円〜
法人登記	可能
郵便転送	可能
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
利用できる住所	全国各61店舗

 

地方在住者にとってのバーチャルオフィスのメリット

地方在住者にとってのバーチャルオフィスのメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

都心の住所で信頼度アップ

地方在住者がビジネスを行う場合、取引先や顧客に対して「本当に信頼できる会社なのか」という不安を与えてしまうことがあります。特にBtoB（企業間取引）では会社の所在地が取引の判断材料になることが少なくありません。

しかしバーチャルオフィスを利用することで東京の渋谷、銀座、新宿、大阪の梅田、名古屋の名駅といった一等地の住所をビジネス住所として使用できます。これにより「都心に拠点を持つ企業」という印象を与えることができ、取引先からの信頼度が大きく向上します。

自宅住所を公開せずに済む

地方在住者の多くは自宅で仕事をしていますが、自宅住所をビジネス用として公開することには大きなリスクが伴います。

地方では都心以上にコミュニティが密接なため、住所を公開すると「あの家は何の商売をしているのか」と噂されることも少なくありません。また田舎では住所から具体的な場所が特定されやすく、プライバシー保護の観点からも注意が必要です。

そこでバーチャルオフィスを利用すれば公開する住所はバーチャルオフィスのものになるため、自宅を完全にプライベート空間として守ることができます。名刺やホームページ、ネットショップの特定商取引法表記、法人登記など、あらゆる場面で自宅住所を一切公開せずに済むのも大きなメリットです。

コストを抑えて事業を開始できる

都心に実際のオフィスを借りる場合、莫大な初期費用と維持費がかかります。

実オフィスの場合 (東京都心の例)	バーチャルオフィスの場合
敷金・礼金：賃料の4～6ヶ月分（30万円～100万円以上） 月額賃料：10万円～50万円以上 光熱費：月1万円～3万円 通信費：月5,000円～2万円 家具・設備：10万円～100万円	初期費用：0円～1万円程度 月額料金：660円～5,000円程度 年間コスト：8,000円～6万円程度

地方在住者は生活コストが都心より低いため、バーチャルオフィスを活用することで「地方の低い生活コスト」と「都心の信頼性のある住所」という両方のメリットを同時に享受できます。これは地方に住む起業家や副業者ならではの大きなアドバンテージと言えるでしょう。

銀行口座開設や法人登記がスムーズにできる

地方の住所、特に自宅住所で法人登記をする場合は以下のような問題が発生することがあります。

• 銀行口座開設の審査が厳しくなる
  ・地方の自宅住所だと「本当に事業実態があるのか」と疑われやすい
  ・審査に時間がかかる、または断られる可能性が高まる
• 取引先からの信頼性の問題の発生
  ・法人登記情報は誰でも閲覧できるため、自宅住所が公開される
  ・地方の住所だと「小規模な会社」という印象を与える可能性

都心の一等地にあるバーチャルオフィスの住所で法人登記を行うことで、これらの課題を解決できます。
特に「GMOオフィスサポート」ではGMOあおぞらネット銀行との提携により、法人口座開設のサポートが充実しているのが特徴です。バーチャルオフィスと銀行口座開設をセットで進められるため、地方在住者でもスムーズに事業をスタートすることが可能です。

ビジネスチャンスの拡大につながる

地方在住者がビジネスを展開する際、

• 都心の企業との取引が難しい
• 「地方の会社」というイメージで案件を逃す
• 商圏が限定される
• 情報やネットワークが限られる

といったデメリットがありました。

しかし都心の住所を持つことでこれらのデメリットを克服し、ビジネスチャンスを大きく広げることが可能です。
例えば地方の小さな町でシステム開発会社を経営していた起業家が東京のバーチャルオフィスを契約したところ、大手企業からの問い合わせが3倍に増えたという実例があります。実際の開発拠点は地方のまま維持しつつ、コストを抑えながらビジネスを拡大できた好例と言えるでしょう。

時間と場所を自由に使える

地方在住者がバーチャルオフィスを利用する最大のメリットは「住む場所や働く場所に縛られず、自由にビジネスができる」という点です。

都心にオフィスを構える必要がないため通勤時間がゼロになり、1日2～3時間の移動時間を仕事や家族との時間に充てられます。早朝や深夜でも自分のペースで働けるため、ストレスフリーな働き方が可能です。
また都心より生活費が抑えられることで豊かな暮らしを維持でき、特に子育て世代にとっては保育園の送迎や学校行事への参加がしやすくなるという大きなメリットもあります。

さらに地方在住者がバーチャルオフィスを活用して都心企業と取引することで、地方に資金が流れ地域経済の活性化にもつながります。地方にいながら全国規模でビジネスを展開するロールモデルとなり、地方創生への貢献も期待できるのです。

 

バーチャルオフィス利用時の注意点

地方在住者がバーチャルオフィスを利用する際にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。

業種によっては許認可が下りない場合がある

バーチャルオフィスは住所を借りるサービスであり、実際の執務スペースが存在しないため業種によっては行政機関の許認可が下りない場合があります。

たとえば人材派遣業、職業紹介業、宅地建物取引業（不動産業）、建設業、古物商、探偵業、金融関連業などは法律上「実体のある事務所」や「専有スペース」が必要とされています。これらの業種では事務所に常駐スタッフがいることや、契約書類・顧客情報を安全に保管できる設備が求められるためバーチャルオフィスの住所では条件を満たせないことが多いです。

事業を始める前に必ず行政機関や行政書士に確認し、自身の業種でバーチャルオフィスが利用可能かをチェックすることが重要です。

郵便物の受け取り・転送にタイムラグが生じることがある

バーチャルオフィスでは届いた郵便物や荷物を一時的に受け取り、転送してもらう仕組みが一般的です。

しかし実際に自宅へ届くまでには数日〜1週間ほどのタイムラグが発生する場合があります。特に契約書や請求書、行政からの通知など重要な書類を扱うビジネスでは注意が必要です。
遅延を避けるためには郵便物が届いたら即日メールで通知してくれる「スキャン通知サービス」や「即日転送オプション」があるバーチャルオフィスを選ぶのが安心です。また頻繁に郵便物を受け取る場合は、定期転送ではなく随時転送に対応しているサービスを選ぶとタイムラグを最小限に抑えられます。

オンライン完結範囲を事前確認しておく

多くのバーチャルオフィスはオンライン契約に対応していますが、すべての手続きが完全にオンラインで完結するとは限りません。

契約時に本人確認書類の郵送が必要だったり、銀行口座開設や一部オプション（会議室利用など）で現地訪問が求められるケースもあります。地方在住者は現地までの移動が難しいことが多いため、契約前に「どの手続きまでがオンラインで対応できるのか」を必ず確認しておきましょう。
近年では電子署名対応やマイページ上での郵便物管理など完全リモートで運用できるサービスも増えています。

オンライン対応範囲をしっかり把握しておくことで、契約後のトラブルや手間を防ぐことができます。

 

バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

以下では失敗しないためのポイントをわかりやすく整理してご紹介します。

法人登記が可能かどうかを確認する

バーチャルオフィスを選ぶ際にまず確認すべきなのが、「法人登記が可能かどうか」です。住所利用だけで登記ができないオフィスもあるため注意が必要です。

登記が可能であれば会社設立時や開業届の提出、銀行口座開設などにも利用できます。また住所利用のみのプランと登記可能なプランが分かれている場合もあるため、自分の利用目的に合ったプランを選ぶことが大切です。さらに登記利用を想定している場合は、長期間安定して運営されている事業者を選ぶと安心です。突然サービス終了すると登記変更が必要になるため、実績や信頼性も必ずチェックしましょう。

郵便物・荷物転送の対応範囲と料金を確認する

郵便物を受け取ってくれるかどうかも重要なポイントです。

事業運営では取引先や役所などからの郵送物を受け取る機会が多いため、郵便物の受取・転送サービスが充実しているかを確認しましょう。中には即日転送や週1回転送など、頻度を選べるオフィスもあります。また宅配便の受取や通知機能があると、重要書類を見逃す心配がありません。
セキュリティ面でも郵便物をきちんと保管してくれるかどうか、他人の郵便物と混同しないような管理体制が整っているかをチェックすると安心です。

電話対応や来客対応の有無をチェックする

事業の信頼性を高めるためには電話対応や来客対応サービスがあるかどうかも重要なポイントです。

電話対応付きのバーチャルオフィスでは専用番号を取得してスタッフが自社名で応対してくれるため、顧客や取引先に「しっかりした会社」という印象を与えられます。特に営業活動を行う場合や法人としての信用を重視する業種では大きなメリットです。
また来客対応が可能なオフィスであれば、突然の打ち合わせや名刺交換などにも柔軟に対応できます。受付スタッフが常駐しているオフィスでは来客時の案内や簡単な応対もしてもらえるため、外部からの印象も良くなります。

会議室やワークスペースの有無を確認する

バーチャルオフィスは基本的に「住所貸し」ですが、最近は会議室やコワーキングスペースを併設している施設も増えています。

顧客との打ち合わせや採用面接、オンライン会議などを行う際にはこうしたスペースを利用できると非常に便利です。外部のカフェよりも落ち着いた環境で、プライバシーを保ちながら商談ができます。またWi-Fi環境や電源の有無、設備（モニター、ホワイトボードなど）も確認しておくと安心です。

打ち合わせが多い業種や対面での信頼構築が重要なビジネスには、会議室完備のオフィスが特におすすめです。

信頼できる運営会社かどうかを見極める

最後に見落とされがちですが、運営会社の信頼性も非常に重要です。

バーチャルオフィス業界には格安プランを掲げながらサポート体制が不十分な事業者も存在します。突然サービスが終了したり郵便物が紛失するなどのトラブルも報告されています。
そのため契約前には運営実績や利用者数、口コミ、会社概要をしっかり確認しましょう。登記住所として長期間使うことを考えると、経営基盤が安定している会社を選ぶことが安心です。また契約内容や解約条件、サポート対応の明確さもチェックポイントです。

トラブル時に迅速に対応してくれる体制があるかどうかが信頼できるバーチャルオフィスを見極める決め手になります。

 

地方在住者がバーチャルオフィスを利用する際の質問

まとめ

地方在住だからといってビジネスの可能性を地方だけに限定する必要はありません。

バーチャルオフィスを活用すれば都心の住所を登記に利用し、信頼性を高めつつ商圏を広げることが可能です。郵便物の受け取りや会議室利用など都市部のオフィスに近いサポートも受けられるため、地方からでも十分に事業を拡大できます。

重要なのは自分の事業スタイルに合ったオフィスを選ぶこと。
登記可否やサービス内容、料金、運営会社の信頼性をしっかり確認すれば地方にいながら都心で活躍する環境を手に入れることができます。