個人事業主や起業したての方必見！スタートアップにおすすめの信頼性の高いバーチャルオフィス8選

「起業したいけど、いきなりオフィスを借りるのは大変…」「自宅住所を公開するのはちょっと不安」
そんな個人事業主やスタートアップの方にぴったりなのがバーチャルオフィスです。
最近では都心の一等地住所を手軽に使えたり、法人登記や郵便転送、電話対応までできるなど開業初期の悩みをサポートしてくれるサービスが増えています。
コストを抑えながらも、信頼感のある事業スタートができるのが嬉しいポイント。

この記事では数あるバーチャルオフィスの中から、安心感・利便性・コスパの3点を軸に、起業したての方におすすめのオフィスを厳選してご紹介します。
これから新しい一歩を踏み出すあなたに、きっとぴったりのオフィスが見つかるはずです！

 

信頼性の高いおすすめバーチャルオフィス8選

	法人登記	プラン数	最短開始日	会議室
GMOオフィスサポート	1,650円のプランから可能	3プラン 月額660円〜	最短即日	有り ※店舗数は限られる
DMMバーチャルオフィス	2,530円のプランで利用可能	2プラン 月額660円〜	最短即日	有り ※店舗数は限られる
レゾナンス	990円のプランから可能	3プラン 月額990円〜	最短即日	有り
ワンストップビジネスセンター	5,280円のプランから可能	3プラン 月額5,280円〜	最短即日	有り
METSオフィス	1,430円のプランから可能	4プラン 月額270円〜	最短即日	有り
NAWABARI	1,650円のプランから可能	2プラン 月額1,100円〜	1〜2 営業日後	無し ※提携店あり
Karigo	5,500円のプランから可能	3プラン 月額4,700円〜	4～8 営業日後	有り ※店舗数は限られる
バーチャルオフィス1	880円のプランで可能	1プラン 月額880円	最短翌営業日	有り

 

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは東証プライム上場グループが運営する安心感抜群のバーチャルオフィスです。全国19ヶ所にオフィスがあり、現在でも順調に拡大中です。

月額660円から利用でき、法人登記は月額1,650円のプランから利用可能でこちらも十分リーズナブルです。ただしこのプランでは郵便転送が月1回のみとなり、週1回転送にする場合は月額2,750円のプランが必要になります。そのため頻繁に郵便物を受け取りたい方には少し割高に感じるかもしれません。

とはいえGMOオフィスサポートの大きな魅力は150g以下の郵便物であれば転送料が無料になる点。多くのバーチャルオフィスでは転送料が別途かかるため、このサービスは大きなメリットといえます。

	転送なし プラン	月1転送 プラン	隔週転送 プラン	週1転送 プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	隔週 （2週間に1回）	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行
利用できる住所	渋谷/恵比寿/新宿/銀座/青山/六本木/秋葉原/三軒茶屋/池袋/目黒/上野/横浜/名古屋/梅田/心斎橋/京都/神戸/博多/福岡

\初年度基本料金3ヶ月分無料/

 

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営する信頼性の高いサービスで安心して利用できるバーチャルオフィスです。札幌から沖縄まで、現在全国14ヶ所に拠点を構えています。

月額660円から利用可能ですが、法人登記に対応しているのは月額2,530円のプランから。このプランでは週1回の郵便転送にも対応しています。
ただしこの料金は1年分を一括で支払う場合の金額であり、月ごとの契約にすると月額5,500円となるため注意が必要です。

特筆すべきポイントは三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行といったメガバンクでの法人口座開設実績があること。
口座開設のハードルが高い中で実績があるバーチャルオフィスは大きな安心材料となります。

	ミニマム プラン	ベーシック プラン
月額料金	660円	2,530円〜
初期費用	入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,200円/月
電話代行	オプション：1,650円/月
利用できる住所	札幌/仙台/渋谷/恵比寿/青山/銀座/九段下/横浜/名古屋/京都/梅田/神戸/天神/沖縄

レゾナンス

レゾナンスは「低価格・安心・明朗会計」の三拍子が揃った人気のバーチャルオフィスです。東京では9店舗、横浜で1店舗と合計10店舗展開しています。

月額990円で法人登記と週1回の郵便転送が利用でき、コストを抑えながら本格的なオフィス機能を備えられます。ただし電話転送サービスを追加する場合は月額3,190円〜とやや高めになります。

特に嬉しいポイントは会社設立や起業を目指す方へのサポートが充実していること。
専用アプリで会社設立に必要な書類を簡単に作成できるほか、格安でホームページを制作できるサービスや補助金・助成金申請の代行サポートなど、起業初期に役立つ機能が多数揃っています。
さらに会員同士の異業種交流会を毎月開催しており、ビジネスの拡大や人脈づくりの場としても活用できます。

	バーチャルオフィス コース	転送電話セット コース	電話秘書代行セット コース
月額料金	990円〜	3,190円〜	5,390円〜
初期費用	入会金：5500円 デポジット：1,000円〜
法人登記	可能
郵便転送	可能 週1転送or月1転送
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
利用できる住所	・東京都渋谷区北青山 ・東京都中央区銀座 ・東京都港区青山 ・東京都新宿区西新宿 ・東京都渋谷区神南 ・東京都渋谷区恵比寿 ・東京都中央区日本橋 ・東京都千代田区神田 ・東京都港区浜松町 ・東京都渋谷区神宮 ・神奈川県横浜市

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは東京23区内をはじめ、北海道から九州まで全国45拠点を展開し、創業16年・累計契約数20,000件を超える実績を持つ大手バーチャルオフィスです。

すべてのプランで法人登記と週1回の郵便転送に対応しており、さらに郵便転送の送料・手数料が無料というコストパフォーマンスの高さが魅力です。
特に嬉しいポイントは全プランに「30日間全額返金保証制度」がついていること。万が一サービスに満足できなかった場合でも初期費用や月額料金を全額返金してもらえるため、初めて利用する方でも安心して試すことができます。

また全国の拠点に貸し会議室が併設されており、1時間1,100円というリーズナブルな料金で利用可能。多くのバーチャルオフィスには会議室がないため、打ち合わせや来客対応が多いビジネスにも最適です。

	エコノミー プラン	ビジネス プラン	プレミアム プラン
月額料金	5,280円	9,790円	16,280円
初期費用	10,780円
法人登記	可能
郵便転送	可能 ※週1転送
電話番号貸出	不可	可能
電話代行	不可		可能
利用できる住所	全国各45店舗

METSオフィス

メッツオフィスは月額270円から利用できる圧倒的な低価格が魅力のバーチャルオフィスで、新宿や日本橋といった都心一等地の住所を非常にリーズナブルな価格で利用できます。

ただし法人登記を利用できるのは「ビジネスプラスプラン」からとなっています。郵
便転送が可能なのは「ビジネスプラス 月1転送コミ」プランで、即時転送・週末転送・月末転送・都度指示など転送頻度を自由に選べるのが特徴です。さらに月1回までは無料で転送可能なのも嬉しいポイント。ただし、即時転送を選ぶと1回あたり1,023円と割高になるため注意が必要です。

また「安すぎて倒産や閉鎖が不安…」という方も安心。メッツオフィスは全拠点を自社ビルで運営しているため、長期的に安定したサービスを利用できる点も大きな魅力です。

	ライト プラン	ネットショップ プラン	ビジネス プラン	ビジネスプラス プラン
月額料金	270円	550円	1,100円〜	1,430円〜
初期費用	利用料12か月分+入会金3,850円
法人登記	不可			可能
郵便転送	不可	即時転送のみ 利用可		即時転送、週末転送、月末転送、都度指示から選択可
電話番号貸出	不可		1,080円～/月
電話代行	不可		要相談
利用できる住所	・東京都中央区日本橋 ・東京都新宿区新宿（新宿三丁目） ・東京都新宿区新宿（新宿御苑） ・東京都北区赤羽

NAWABARI

NAWABARIはEC業界関係者が選ぶ「バーチャルオフィスサービス第1位」に輝いた実績を持つ、運営歴10年以上の老舗バーチャルオフィスサービスです。
アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ

最大の特徴は届いた郵便物を無料で金属探知検査してくれる独自の安全対策サービス。発信器や危険物が仕込まれた荷物を転送前に検知できるため、特に個人情報の扱いに敏感なインフルエンサーやネットショップ運営者に人気です。
さらに週1回の郵便転送サービスに加えて、電話要件転送機能の無料利用が基本プランに含まれているのも魅力。
安心・安全・利便性の三拍子が揃った信頼度の高いバーチャルオフィスサービスです。

	ネットショップ運営 プラン	ビジネス プラン
月額料金	1,100円	1,650円
初期費用	5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション：2,800円/月 ※電話要件転送はプランに組み込まれている
電話代行	オプション 電話代行A：3,800円/月 電話代行B：11,000円/月
利用できる住所	東京都目黒区

 

Karigo

Karigoはバーチャルオフィスという仕組みがまだ一般的でなかった2006年から運営を続ける老舗の企業です。全国に61拠点を展開し、これまでに延べ70,000社以上の企業が利用している実績を誇ります。

拠点数は多いものの会議室を併設しているオフィスは限られているため、頻繁に打ち合わせや商談がある方にはやや不便に感じる場合があります。また荷物の店舗受け取りができる場所も限定的なので、利用を検討する際は対応エリアを確認しておくと安心です。とはいえ希望の住所で荷物受け取りが可能であれば、スムーズに受け取れる点は便利です。
また入会金や月額料金は拠点によって異なるため、契約前に利用したい住所の料金をしっかり確認しておくことをおすすめします。

Karigoの魅力は会社設立代行や移転登記代行サービスを提供していること。煩雑な手続きをプロに任せられるため、法人設立をスムーズに進めたい起業家にも人気のサービスです。

	ホワイト プラン	ブルー プラン	オレンジ プラン
月額料金	4,700円〜	7,300円〜
初期費用	5,500円〜	8,800円〜	10,400円〜
法人登記	可能
郵便転送	可能
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
利用できる住所	全国各61店舗

 

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・LINEでの通知・店舗受け取りまで対応しており、非常にコストパフォーマンスの高いバーチャルオフィスです。

さらに有人受付対応や郵便物の来店受取も可能で、利便性の高さも魅力のひとつ。
料金体系もシンプルで「安いと思って契約したらオプションで高額になっていた」というような心配もありません。
また安価なサービスは銀行口座開設で苦労することがありますが、バーチャルオフィス1は多数の法人口座開設実績を強みとしています。起業後の重要なステップをスムーズに進めたい方に大きな安心感を与えます。

ただし電話番号の付与や秘書代行など電話対応のサービスは提供されていないため、これらを必要とする方は別のサービスと併用するのがおすすめです。

	プラン
月額料金	880円
初期費用	5,500円
法人登記	可能
郵便転送	可能 ※スポット転送：550円/回
電話番号貸出	不可
電話代行	不可
利用できる住所	・東京都渋谷区 ・東京都千代田 ・広島県広島市

 

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、物理的な仕事スペースを持たずにビジネスに必要な住所や電話番号などの機能だけを借りられるサービスのことです。
「仮想のオフィス」という意味の通り、実際に机や椅子といった働く場所を借りるわけではありませんが仕事をするのに必要な公的な機能を持つことができます。

他のオフィス（レンタルオフィス・コワーキングスペース・シェアオフィス）との違い

	バーチャル オフィス	レンタル オフィス	コワーキング スペース	シェアオフィス
物理的スペース	なし	あり （専用の鍵付き個室）	あり （共有のオープンスペース）	あり （共用スペースと個室両方の場合あり）
法人登記	可能		可否が分かれる （要確認）
初期費用相場	数千円〜	高額 （敷金・保証金が必要）	安価〜中程度 （保証金なしの場合が多い）	中程度〜高額
月額費用相場	数百円〜1万程度	高い （賃料に付帯サービス含む）	中程度 （席の占有利用で高くなる）	中程度〜高い
電話対応・秘書	充実 （オプションで可能）	充実 （運営会社が提供する場合あり）	なし
向いている人	コスト重視、リモートワーク、法人登記住所だけが欲しい事業者	従業員がいる、機密性を重視、すぐにオフィス環境が欲しい企業	フリーランス、交流を求める人、気分を変えて働きたい人	複数の企業で設備を共有し、コストを抑えたい企業

 

 

個人事業主・起業したての方にバーチャルオフィスが人気な理由

圧倒的な低コストで始められる

バーチャルオフィスの最大の魅力はなんといっても「低コスト」で起業できる点です。

通常、オフィスを借りる場合は敷金・礼金・保証金に加え、月々の家賃・光熱費・通信費など初期費用だけで数十万円単位が必要になります。一方バーチャルオフィスなら月額数千円から利用できるため、パソコン一台でビジネスをスタートさせたい個人事業主や起業初期の方にぴったりです。

余計な固定費を削減でき、その分を広告費や開発費など事業成長に直接つながる部分に投資できる点が大きなメリットです。

自宅住所を公開せずにプライバシーを守れる

個人事業主が開業するときに意外と多い悩みが「住所公開」です。

事業を行う際には法律や商取引上の要請（特定商取引法に基づく表記など）により請求書・契約書・ホームページなどに住所を記載する必要があり、自宅を事業所在地にしていると個人情報が公開されてしまいます。

バーチャルオフィスを利用すれば事業用として提供された住所を使えるため、自宅住所を非公開にできます。特に女性の起業家や自宅兼オフィスの方にとっては安全面・プライバシー保護の観点からも非常に有効な手段です。

都心一等地の住所でブランディングできる

渋谷・銀座・新宿など、都心一等地の住所を事業拠点として利用できるのもバーチャルオフィスの大きな強みです。

名刺やホームページに一等地の住所が記載されているだけで取引先や顧客からの信頼度が高まり、企業イメージの向上につながります。特にオンラインでのビジネスでは「住所の印象」が大きく影響するため、ブランド力を高めたいスタートアップには最適です。

高額な家賃を払わずに一等地の住所を持てるのは、バーチャルオフィスならではの魅力です。

法人登記もできる

多くのバーチャルオフィスでは提供される住所を「法人登記」に使用することが可能です。

これは会社設立時に法務局へ登録する正式な住所として認められているということです。自宅を登記住所にしたくない人や賃貸契約で登記が禁止されている人にとって、非常に便利な選択肢となります。

登記用住所を持つことで銀行口座の開設や補助金の申請などもスムーズに行えるようになります。

起業初期のリスクを最小化できる

ビジネスの立ち上げ期は事業が軌道に乗るか不透明な時期です。高額な賃貸オフィス契約は事業が失敗した場合に大きな負債として残る「ハイリスク」な投資となります。

バーチャルオフィスは月額数千円という低額な固定費で利用できるため、万が一事業を中断・撤退する場合でも経済的な損失を極めて小さく抑えることができます。
またバーチャルオフィスは契約期間が短いプランを選べることも多く、事業計画の変更や中断に柔軟に対応できます。

このように初期投資とランニングコストを抑えることで起業家は事業の成功そのものに集中でき、心理的・経済的リスクを大幅に最小化することが可能です。

オフィス機能を必要に応じて利用できる

バーチャルオフィスの中には郵便物転送サービスや電話代行、会議室の時間貸しなど、オフィス機能を柔軟に利用できるプランが多数用意されています。

普段は自宅で作業しながら必要なときだけ会議室を借りて打ち合わせを行うなど、効率的な働き方が可能です。
また来客対応や郵便物の管理なども代行してくれるため、ひとり起業でも安心して事業を運営できます。

 

バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

初期費用とランニングコスト

バーチャルオフィスは「初期費用が安い」と思われがちですが、実際には入会金や保証金、郵便転送費などが別途かかる場合もあります。

月額料金だけに注目すると思わぬ出費が発生することもあるため、契約前に「総額でいくらかかるのか」を確認することが大切です。
また利用期間が長くなるほど月額料金の差が効いてきます。長期的に利用するならコスパの良い料金プランや長期契約割引の有無も要チェックです。

「最初は格安、更新時に高額になる」ような契約条件にも注意しましょう。

利用したい住所の信用性と立地

バーチャルオフィスを利用する目的の一つはビジネスの「信用力向上」と「ブランディング」です。

そのため借りる住所の立地と信用性を吟味する必要があります。住所が銀座、渋谷、梅田などの主要なビジネス一等地であれば、名刺やウェブサイトに記載した際に顧客や取引先に高い信頼感を与えることができます。
また住所がグレードの高いオフィスビルや自社ビルであるかどうかも重要です。さらにその住所がインターネットで検索された際に「バーチャルオフィス」とすぐに判明してしまうほど、利用者数が多すぎないかどうかも確認ポイントです。

ブランドイメージを左右する要素として、ターゲット層に合った「立地」を選ぶことが成功の鍵となります。

郵便物・電話対応などの基本サービス

バーチャルオフィスを実用的に活用するなら、日常業務をスムーズにする基本サービスの質がカギです。

特に郵便物の受け取り・転送サービスは要チェック。転送頻度（週1回・月1回）や手数料だけでなく、スマホで郵便物を写真確認できる「通知サービス」があると便利です。これがあれば重要な郵便物を即座に把握でき、無駄な転送コストも節約できます。
さらにスタッフが常駐している有人オフィスなら急な来客対応やサインが必要な宅配物の受け取りも安心。

ビジネスの信頼性と効率を格段にアップさせるポイントです。

オプションサービスの充実度

バーチャルオフィスによっては会議室・商談スペース・コワーキングエリアの利用、法人設立サポート、経理・税務相談などのオプションを提供しているところもあります。

起業初期は登記代行や銀行口座開設サポートなどをセットで利用できると便利です。今後事業規模が大きくなってリアルオフィスを構える可能性がある場合には、レンタルオフィスやシェアオフィスへの「ステップアップ」が可能な運営会社を選ぶとスムーズです。

自分のビジネス成長に合わせて拡張できるかどうかも選定の重要なポイントです。

法人登記の可否と契約期間

バーチャルオフィスを法人設立の拠点として利用したい場合は、契約前に必ず「法人登記が可能であるか」を確認する必要があります。

ほとんどのサービスで可能ですが、念のため確認し登記可能な住所を利用しましょう。また事業計画の変更や将来的に実店舗を持つ可能性を考慮し、契約期間と解約条件を確認しておくことも重要です。
最低契約期間が長すぎると急な計画変更に対応できません。一般的に半年〜1年程度の契約期間を設定しているサービスが多いですが、解約時の違約金の有無や手続きの煩雑さも事前に把握しておくことで、予期せぬリスクを避けることができます。

 

バーチャルオフィスを利用する際の注意点

郵便物の受け取り・転送にタイムラグが生じることがある

バーチャルオフィスでは届いた郵便物や荷物を一時的に受け取り、転送してもらう仕組みが一般的です。

しかし実際に自宅へ届くまでには数日〜1週間ほどのタイムラグが発生する場合があります。特に契約書や請求書、行政からの通知など重要な書類を扱うビジネスでは注意が必要です。
遅延を避けるためには郵便物が届いたら即日メールで通知してくれる「スキャン通知サービス」や「即日転送オプション」があるバーチャルオフィスを選ぶのが安心です。また頻繁に郵便物を受け取る場合は、定期転送ではなく随時転送に対応しているサービスを選ぶとタイムラグを最小限に抑えられます。

オンライン完結範囲を事前確認しておく

多くのバーチャルオフィスはオンライン契約に対応していますが、すべての手続きが完全にオンラインで完結するとは限りません。

契約時に本人確認書類の郵送が必要だったり、銀行口座開設や一部オプション（会議室利用など）で現地訪問が求められるケースもあります。地方在住者は現地までの移動が難しいことが多いため、契約前に「どの手続きまでがオンラインで対応できるのか」を必ず確認しておきましょう。
近年では電子署名対応やマイページ上での郵便物管理など完全リモートで運用できるサービスも増えています。

オンライン対応範囲をしっかり把握しておくことで、契約後のトラブルや手間を防ぐことができます。

業種によっては許認可が下りない場合がある

事業内容によっては法律に基づき特定の許認可や届出が必要となり、その際に「独立した物理的な事務所スペース」の設置が義務付けられている場合があります。

これらの業種でバーチャルオフィスの住所を使って登記申請や許認可申請を行うと申請が却下されたり、違法と判断されたりするリスクがあります。
自身の事業が許認可業種に該当する場合は、契約前に管轄の行政機関にバーチャルオフィスでの登記が可能か必ず確認してください。

 

スタートアップでバーチャルオフィスを利用する際によくある質問

まとめ

バーチャルオフィスは「信頼できる住所を持ちながら、ムリなくビジネスを始められる」心強い味方です。
特にGMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィス、レゾナンスのような大手運営のサービスはサポート体制が整っており、初めての方でも安心して利用できます。
郵便転送や登記対応など、必要な機能を組み合わせれば自分にぴったりの形で事業を進められます。

これから開業する方は住所だけでなく、サービス内容や料金のバランスもチェックして選ぶのがおすすめ。
あなたのビジネスの第一歩を信頼できるバーチャルオフィスとともに始めてみませんか？